植田和男日銀総裁は９日の参院財政金融委員会で、３月のマイナス金利政策の解除に続く追加利上げについて「基調的な物価が２％に向けて上がっていけば、金融緩和の度合いを少し弱めていくという判断も可能になる」との考えを明らかにした。一方で、追加利上げの時期に関しては「現時点で予断は持っていない」と述べた。

植田総裁は「賃金・物価の好循環がこれまで以上にどんどん強まっていく場合は、緩和縮小のペースを少し速める」と指摘。逆に物価が下振れすれば「縮小をやめたり、ペースを非常にゆっくりにしたりする」との見方を示した。

マイナス金利解除後も円安が進行していることに関しては「為替レートの動きが経済・物価情勢に無視できない影響を与えることもあり得る。そういう事態に至れば金融政策の対応を考える可能性が出てくる」と強調した。

【時事通信社】