三井住友銀行が７月にも、文章や画像を自動で作成する生成ＡＩ（人工知能）の利用範囲を行内すべてに拡大することが２８日、分かった。約４万人の従業員らが資料作成などに活用できるようになる。実施時期を当初予定していた９月から前倒しする。今後はグループ企業や海外拠点での利用に加え、顧客企業の業務効率化を後押しするサービスも視野に入れている。

親会社の三井住友フィナンシャルグループは４月、日本マイクロソフト（東京）と連携して実証実験を始めた。米新興企業オープンＡＩが開発した「チャットＧＰＴ」の技術を活用した自社の対話型ＡＩの実用化を目指している。

実用化する生成ＡＩは、情報流出などを防ぐためグループ専用のネットワーク環境で使い、企画資料の作成や専門用語・法令の検索といった業務の効率化を狙っている。実験はルール作りや活用方法を検討しながら進めており、参加者は当初の約６００人から２０００人規模に拡大した。

ＡＩに関するガイドライン（指針）も６月に改定する。指針では、生成ＡＩを業務で利用する際のリスクについて明記。ＡＩが出力した情報の真偽や個人情報の保護、人権や多様性への配慮、著作権や社内規約に違反がないかなどを確認する。研修などを通じて必要な知識を習得してもらう。

【時事通信社】