200％超成長も！フードデリバリー市場の動向

　日本のフードデリバリー市場は、2015年から順調に成長してきた。2019年4月にエヌピーディー・ジャパンが発表した「外食・中食の出前市場動向分析レポート」によると、2015年のフードデリバリー市場は約3,564億円だったが、2018年には約4,084億円と約14.6％増加している。

　また、同社が2019年12月に発表した「外食・中食市場における、消費増税後のイートイン、テイクアウト動向分析レポート」によると、消費税が増税した2019年10月のイートインは7.6％減少。一方で同年同月のテイクアウト・出前は6.1％増と、デリバリー市場には追い風となった局面もあったようだ。

　そして、2020年のコロナ禍。外食産業にとっては正念場といえる状況が続いているが、同社が2020年11月9日に発表した「外食・中食市場2020年9月の動向分析レポート」によると、日本のフードデリバリー市場は次の通り飛躍的に成長しているようだ。

年月日	売上前年同月比（出前）
2020年2月	＋34％
2020年3月	－4％
2020年4月	＋29％
2020年5月	＋205％
2020年6月	＋105％
2020年7月	＋76％
2020年8月	＋23％
2020年9月	＋44％

　2020年5月の＋205％をピークに、比較的落ち着きを見せた同年9月でも＋44％と高い伸びを示している。

2つに分類されるフードデリバリーサービス

　フードデリバリーサービスは、出前館やUber Eatsなどに代表される総合型と大手外食企業などが提供している専門型に分類される。どちらのタイプも、スマートフォンアプリの利用者数の増加に伴い発展してきた。それぞれの代表的なアプリを見てみよう。

　現在のところ、日本国内では総合型アプリが多く利用されているが、近年は新たな海外発の総合型アプリの進出も目立ってきた。それらは出前館やUber Eatsなどが展開しているエリアを避け、デリバリーサービスが多くない地方の中核都市に狙いを定めてシェアを伸ばしてきている。

　たとえば、フィンランド発のWoltは、地元で愛されている有名店の加盟が多いのが特徴的だ。2020年3月に広島を皮切りに札幌、仙台と地方都市を中心に展開してきたが、10月には東京23区のうち渋谷区、港区など6区の一部でサービスを開始した。このような海外からの進出は、成長している市場だけに今後も増えることが予測される。

　ほかにも、2020年9月にサービスインしたfoodpandaや、2020年4月より大阪市内で実証実験を開始した中国発のDiDi Foodなどが存在感を高めつつある。さらに国内企業発でも新たな総合型アプリや専門型アプリも増えてきていることから、ますますの競争激化が予測される。

　一方の専門型アプリは、大手の外食企業を中心に自社独自のサービスとして提供しているケースがほとんどだ。たとえば、「ピザハット」「銀のさら（宅配寿司）」などは、かねてから宅配メインの業態としてサービスを提供する代表格だ。また、コロナ禍の影響もあり利用者が急増している「マックデリバリー」は、2012年の時点から全国展開している。

　専門型アプリは、選択肢としては存在していたものの総合型アプリの普及も相まって、脚光を浴びている。また、専門型アプリを提供する外食企業が、総合型アプリにも加盟し、利用者を拡大しているケースも見られる。


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