デジタル化進展の影響、「既に影響が出ている」が9％

　デジタル化の進展が自社の既存ビジネスの優位性、永続性にどの程度影響を与えると考えているかという質問では、「既に影響が出ている」が9％（前回調査では選択肢なし）、「破壊的な影響をもたらす可能性がある」が38.2％（前回は24.0％）の割合が増加した。前回は0.5％だった「全く影響はない」は0.0％となっている。

　デジタル化の進展に向けた日本企業の取り組み状況について、どのように考えているかという質問では、「圧倒的に遅れている（45.5％）」、「多少遅れている（35.8％）」と、遅れていると認識している率が高かった。遅れていると意識している回答者の所属企業は、サービス系の業種に比較的多いようだ（図1）。

トップランナーはデジタル化進展の影響を全社で共有している

　調査結果から、デジタル化が他社に比べ進んでいる企業数と進んでいない企業数から加重平均を行い、取り組みに関してのトップランナー（全体の27.9％）、セカンドランナー（同55.8％）、フォロワー（同12.7％）に区分し、主要な項目に関してクロス分析を行っている（図2）。


　経営や事業部門など関係部門との影響度の共有具合（大いに理解・共有している）は、トップランナーの比率が30％であったのに対し、セカンドランナーは13％、フォロワーは9.5％と大きな差が現れた（図3）。


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