マイナンバー制度「完了」は3割台…企業が語る未完了の理由

　2016年1月から、社会保障、税、災害対策のための本格利用が開始された「社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）」に関する情報システムの対応状況についても、前年に続いて調査を実施した。今回の調査では、マイナンバー制度対応を経営課題として重視する企業の割合が前年調査（9.2％）から上昇して17.1％となり、それに呼応して、情報システムの対応が「完了している」とした企業は前年調査から10ポイント以上、「作業が進行中」とした企業も約15ポイント増加した。しかし、完了の割合は30％強にとどまり、いまだ多くの企業が対応に追われている最中であるとの実態も浮き彫りとなった（図3）。


　なお、「未完了」（作業が進行中、準備・検討中、対応予定だが未着手）と回答した企業に、完了していない主たる理由を問うたところ、その進捗状況によって、遅れの理由が異なっていることも確認できた。まず、「進行中」とした企業では、「社内のIT人材リソースの不足」が課題となっており、「準備・検討中」とした企業では、「システム化予算の不足」が最も多い理由として挙げられている。また、「対応予定だが未着手」とした企業では、「社内担当部門との調整不足」が最多となった（図4）。企業において、マイナンバー対応が一定の負担となっている現実がうかがえる。