サービスマックスは、2007年にアメリカで設立された企業だ。同社が提供しているのは、さまざまな現場でフィールドサービスを提供するエンジニアの業務支援に特化したクラウドサービス。具体的には、顧客、契約、設置機器管理、作業指示、部品管理、スケジュール管理といったフィールドサービス業務全般を可視化する機能や、作業員稼働率や初回解決率、SLAの遵守率といったデータ分析機能も用意されている。

　記者発表会に登壇したサービスマックス CEO デービッド・ヤーノルド氏は、同社のミッションを次のように説明した。

「製品が存在するあらゆるところに必要なのがフィールドサービスだ。我々のミッションは、優秀なフィールドエンジニアが優れたフィールドサービスを提供できるよう支援することだ」（デービッド氏）

　彼らがフィールドエンジニアに提供する価値は、1日に行える作業時間を増やし、生産性を向上させること。デービッド氏は「フィールドエンジニアはもっと大切にされるべき存在。世界は変わってきている。もはや製品とサービスは一体化しており、我々はあらたなサービス経済のためのオペレーションシステムを目指す」と展望を述べた。

日本基準のサービス提供がカギになる

　日本においての戦略はどうか。日本市場を統括するサービスマックス 代表 垣貫 己代治氏からは、ローカリゼーションと国内体制、パートナーシップという3点が説明された。

「1つめのローカリゼーションだが、10月6日、日本語版をリリースした。製品は大きく管理画面と派遣コンソール、さらに作業員が持つモバイル端末の日本版をリリースする」

　2つめの国内体制は、日本でのサービス浸透において重要な要素だ。日本の製造業にはさまざまなノウハウが蓄積されており、そこからさまざまなフィールドサービスが提供されている。「重要なのは、日本基準のサービスを提供すること。日本の顧客に対して、我々のテクノロジーがいかに貢献できるか」（垣貫氏）

　そこで発表されたのがナビタイムとの連携だ。フィールドエンジニアは地図情報や経路情報をよく使う。日本版限定の機能として、サービスマックスのプラットフォーム上で日本国内の電車、地下鉄経路の情報を提供していく。グーグルマップではまだ電車や地下鉄情報が不足しており、このように日本独自の機能を、ユーザーからのヒアリングに基づいて提供していくねらいだ。

　3つめの国内体制の強化については、来年度までに20名体制に強化する。

「なおビジネスモデルは、日本では100パーセント間接販売を考えている。だが、我々のソリューションは複雑であり、蓄積されたノウハウを届けれるための啓蒙活動やサポートをパートナーとともにおこなう。いわゆるハイタッチ・モデルでセールスを進めていく」（垣貫氏）

　ソニーやリコーなどのグローバル企業は海外でサービスマックス導入済みだが、国内においては、トプコン、SCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズ、テクノ・トッパン・フォームズの3社が導入を決定している。サービスマックスでは、初年度で国内50社への導入を目指す。