「海外ビジネスモニター」は、海外子会社の「仕訳データ」を現地の会計ソフトから収集し、TKCのデータセンターで「元帳」として一元的に管理して親会社が常時確認できるようにするシステム。

　これにより企業（親会社）では、多大なコストをかけることなく短期間で海外子会社の経営情報を効率よく収集し、最新業績をいつでも確認できるとともに、監査ツール（オプション）を活用したチェック機能で不正処理の発見にも役立てることができるという。

　本サービスは親会社の利用する会計システムがTKC製品かどうかに関わらず導入できるが、TKC会計システムと併用することで、海外子会社を含めた企業グループ全体の業績予測・管理を容易にかつ精確に行うことが可能になるという。また、オプション機能として、監査ツール「ACL」を活用し会計、給与明細、販売の各データを組み合わせたチェックが行える。

　サービス料は、拠点および取引の数などに異なる。TKC会員事務所が関与する企業の場合、会計事務所と企業との顧問契約に基づきシステムを提供するため、提供価格は個々の契約内容によって異なる。2016年9月末までに100社への販売を目指す。

　昨今、経済のグローバル化に伴い、海外へ進出する日本企業が増加している。なかでも資本金1億円以下の中小企業の伸びが顕著となっている。そうした企業では海外子会社も含めた企業グループ全体の経営管理を迅速・適正に行うことが求められているが、現状では海外子会社に対して、（1）業績報告が遅い、（2）誤った処理が多い、（3）粉飾決算や役員による横領など不正処理のリスクがある、（4）言語・時差が障壁となり問い合わせに対する回答が遅いといった課題を抱えているという。