• 2013/10/03 掲載

オリックス、BEMSなどを手がける米エネルギーサービス企業Enovityを買収

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オリックスは3日、米国でエネルギーサービス事業を展開するEnovityの発行済み株式80%を創業株主で現経営者より取得したと発表した。買収金額は非公開。
 Enovityは、2002年設立され、米国カリフォルニア州を中心に建物のエネルギーマネジメントサービスを手掛ける事業会社。従業員数は136名。

 州政府によるエネルギー政策を軸に、全米でも先進的なエネルギーサービス市場であるカリフォルニア州において、官公庁施設、大規模なオフィスビルや商業施設などの電力・ガス会社の大口顧客を対象に、建物の省エネルギー設計からエネルギー使用状況の自動管理システムの導入、設備の維持管理まで、建物のライフサイクル全般のエネルギーコストの最適化、いわゆるBEMS事業などを手がけている。

 オリックスは既に、日本国内で、太陽光や地熱、木質バイオマスなどの再生可能エネルギーによる発電事業や電力小売事業、ESCOなどの省エネルギーサービスなどを展開している。

 海外では、2013年6月にフィリピンのエネルギー事業会社Global Business Power Corporationに資本参加するなど、アジアでもエネルギー関連事業の拡大を企図している。

 オリックスは、Enovityの米国での事業拡大をサポートするとともに、Enovityの専門性とオリックスのアジア各国でのネットワークを生かし、アジアにおける環境エネルギー事業の拡大を図っていく考え。

 昨今、グローバルに事業を展開する多国籍企業を中心に、将来的なエネルギー価格の上昇への備えや環境負荷の低減を目的として事業活動におけるエネルギー消費量やCO2排出量の削減目標を策定する企業が増えており、今後、アジアなどの生産・事業拠点でもその対策がさらに進むものとみられる。

 また、アジアでは、2015年までにGDP当たりのエネルギー消費量を2010年比で16%削減するという国家レベルの目標を掲げている中国や、大規模ビル向けに省エネ建築認証の取得を義務付けているシンガポール、経済発展などに伴い電力需要の伸びが予想されるフィリピンなどにおいて、省エネルギーに関するマーケットの拡大が見込まれている。

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