競合サービスは、ブルームバーグやトムソン・ロイター

　ビジネス情報サービス「SPEEDA」は、国内外の情報サプライヤーが提供するデータをSaaS形式で提供する情報プラットフォームだ。同サービスでは、世界120ヶ国、520業界に分類された企業情報と、専属の情報コンサルタントが業界別のリサーチレポートなどを、ユーザーIDあたり月額12万円の利用料を支払うことで閲覧することができる。財務データや統計データといった「SPEEDA」に格納されたデータは、Web上で手軽にチャート編集したり、他のデータと組み合わせたり、WordやPowerPointのファイルとしてアウトプットすることも可能だ。

　「SPEEDA」を提供しているユーザベースは、2008年創業のベンチャー企業だ。創業後1年間をかけて同サービスを開発し、2009年にリリース。わずか4年間で、「SPEEDA」は300社を超える企業が利用するサービスへ成長を遂げたと、ユーザベースの代表取締役共同経営責任者 新野良介氏は語る。

「サービスをローンチした当初は、主にコンサルティング会社や投資ファンドのお客様に利用いただいていました。今ではこうした市場で『SPEEDA』はとても高いシェアを持っており、ほとんどの企業で使っていただいている状況です。また、金融機関のアドバイザリーの方々にも多く利用していただくようになり、最近では事業会社の経営企画部門や営業企画部門などでも利用されるようになりました。『SPEEDA』は部署単位で導入できますので、ビジネス情報を頻繁に利用する部署への導入は、とても効率が良いと思います」

　企業向けビジネス／金融情報サービスには、ブルームバーグやトムソン・ロイターなど提供する専門サービスがある。そうした大手企業のサービスと比較すると「SPEEDA」は、「現状、マンモスとモスキートぐらいの規模の差がある」と新野氏は言う。しかし、ユーザベースが注力しているのは、これらの競合サービスにはない使い勝手の良さだ。

「ブルームバーグやトムソン・ロイターは、情報を取る素晴らしい道具を作ってきました。我々は、知識労働の生産性を向上させるための道具を作っているという認識です。『SPEEDA』の場合、お客様に提供するバリューの力点を、情報量に加え、ユーザビリティに置いています。結局、最も便利なものが使われるのです」