• 2013/08/01 掲載

TKC、中堅・大企業と地方公共団体向け電子申告システムを提供へ

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TKCは、2014年1月から給与支払報告書等の電子提出義務化が始まることを受けて、中堅・大企業および地方公共団体向けにTKC電子申告システム「e-TAX法定調書」を開発、2013年11月から提供を開始すると発表した。
 「e-TAX法定調書」は、同社の提供する「TKC電子申告・納税かんたんキット」(基本プログラム年間利用料27,300円)のうち特に多くのユーザーが利用する法定調書・給与支払報告書等の電子申告に特化したシステムとして新たに開発されたもの。給与システムとのデータ連携を容易にするなどの機能強化が図られている。価格は基本プログラム年間利用料5,250円(税込、法定調書1000枚まで。1社・1団体の利用に限る。1000枚超は1000枚ごとに税込5,250円を加算)。

 これにより中堅・大企業や地方公共団体では、これまで税務署と市区町村へ別々に提出していた法定調書・給与支払報告書を1度にまとめて申告できるようになり、提出書類の印刷や仕分け、発送などの手間を省き、これらにかかっていたコストを削減する。

 中堅・大企業および地方公共団体を対象に販売される。提供日は11月1日の予定で、専用サイトからダウンロード提供される(初回のみCD提供)。

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