2014年4月に実施される予定の消費税増税は、生活者の購買意識や消費行動に大きな影響を及ぼすと考えられる。まだ増税の最終決定はされていないが、すでに生活者向け消費財やサービスを扱う企業では、消費税増税をうけて生活者の動向やビジネスへの影響について把握し、対策を検討しようという動きも出始めている。

　このような状況下で博報堂では、全社横断プロジェクトとして「消費税対策研究プロジェクト」を立ち上げ、消費税の増税前後からのマーケティング戦略について検討している企業に対し、「消費税増税インパクト対応プログラム」を提供する。

　本プログラムは、前回の増税時の生活者データや今回新たに調査した生活者調査などのデータを活用しながら、消費税増税における「駆け込み需要対策」「買い控え対策」「消費回復時対策」など消費のそれぞれの段階について、一般消費財を中心に88の商品・サービスのカテゴリーごとに戦略設定から、現場部門での具体施策のご提案まで、プロジェクトメンバーがサポートしながら、個別のクライアント向けにワンストップで提供するもの。

　「消費税対策研究プロジェクト」は博報堂のマーケティング、プロモーション、コンサルティング、PRなどのメンバーを中心に構成された全社横断プロジェクトで、「調査・分析」「戦略策定」「事業開発」「ブランド戦略」「商品開発」「コミュニケーション設計」「流通施策」などの専門家が、企業に応じた課題ごとの提案を行う。