世界ＥＶ販売、2月は前年比49％増　ＥＵ関税で一部メーカーに打撃

Alessandro Parodi

[１２日 ロイター] - 英調査会社ロー・モーションは１２日、２月の完全電気自動車（ＥＶ）とプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）が前年同月比４９％増の１２０万台となったと発表した。

ただ、春節（旧正月）の影響でゆがみが生じていると指摘した。

前月比では３％減少した。

２月のＥＶ販売は中国が再び全体をけん引したが、欧州連合（ＥＵ）が昨年１０月末に中国製電気自動車に関税を課したことで、一部ブランドの販売が減少した。

ロー・モーションのデータマネジャー、チャールズ・レスター氏は、上海汽車（ＳＡＩＣ）傘下のＭＧが関税で打撃を受け、販売が急減したと述べた。

ホンダ、メルセデス、吉利汽車、テスラ、ルノー傘下のダチア・スプリング、蔚来汽車（ＮＩＯ）、小鵬汽車（シャオペン）も関税の影響を受けたと指摘した。

一方、比亜迪（ＢＹＤ）は、関税にもかかわらず欧州の販売が堅調で、世界的な市場シェアを伸ばしているという。

今年は旧正月の休暇が重なったことから、中国の販売台数が２月に前年同月比７６％増、１─２月は３５％増となった。

欧州は２月の販売台数が１９％増と２カ月連続で２桁増を記録した。ドイツでは１─２月の販売台数が４０％増加した。

北米は２月に１７％増加したが、レスター氏はトランプ米大統領のＥＶに対する消極姿勢が影響し、同国の年間ＥＶ販売予測は引き下げられる見通しだと述べた。

ロー・モーションによると、メキシコでは昨年始まった大量の中国製ＥＶの輸入により、ＥＶ市場が２倍以上に増加した。