• 2013/04/03 掲載

米証券取引委員会、投資家向け情報の発信にソーシャルメディア活用を認可

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米国証券取引委員会(SEC)は2日、企業がフェイスブックやツイッターといったソーシャルメディアを使って投資家向けの情報を開示することを許可すると発表した。
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米国証券取引委員会(SEC)の発表
 SECは、Web上で投資家向けの情報(IR情報)を公開するのと同様に、ソーシャルメディアをはじめとする新しい方法でIR情報を開示することを許可すると発表した

 かつてオンラインビデオ配信事業大手のNetflixのCEOが自身のフェイスブックアカウントで、月間の視聴時間が10億時間を超えたことを書き込んだ。それにより、投稿時点で70.45ドルだった株価は、取引日の終了時点で81.72ドルにまで上昇するということがあった。その際、一般の投資家向けにはこの情報が発信されていなかったため、情報開示の公平性などが大きな問題になっていた。

 そのため、今回の認可についても、ソーシャルメディアで情報を発信する場合には、合理的かつ広く、非独占的にi一般の人でもその情報にアクセスできるような形にしなければならないと指導。つまり、フェイスブックをIR活動に利用する場合には、フェイスブック会員でなくとも当該ページにアクセスできるようにしなければならないことになる。

 27日付けの米ウォールストリート・ジャーナルによれば、フェイスブック CEOのザッカーバーグ氏は、政治団体の設立準備を進めている。これまでも積極的にロビー活動を展開しており、今後ソーシャルメディアがますます情報インフラとしての影響力を強めていくものとみられる。

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