- 2013/02/14 掲載
安倍政権の影響は? 2013年度の賃金動向、改善を見込む企業は39.3%と微増
調査期間は2013年1月17日~1月31日、調査対象は全国2万2,972社で、有効回答企業数は1万461社(回答率45.5%)という。なお、賃金に関する調査は2006年1月以降、毎年1月に実施し、今回で8回目。
この調査結果によると、2013年度の賃金改善を「ある」と見込む企業は39.3%。前年度見込みを1.8ポイント上回るにとどまった。今後の景気回復期待は高まっているものの、業績の回復には至っておらず、2013年度の賃金動向に力強い回復はみられない。
賃金改善の具体的内容は、ベア32.0%、賞与(一時金)21.0%。2011年度見込み以降、実施企業の割合は3年間ほぼ横ばい。賃金を改善する理由は、「労働力の定着・確保」が最多。「業績拡大」も5割超となった。改善しない理由は、「自社の業績低迷」が最多となっている。なお、雇用・所得拡大へ向けての税制措置、給与へ「影響を与える」とした企業は23.6%と少ない。
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