厳しい雇用・賃金環境が続くなか、安倍政権はデフレ脱却を最優先の政策課題に掲げており、賃金改善の動向が注目されている。こうした中、帝国データバンクは、2013年の賃金動向に関する企業の意識について調査を実施した。

　調査期間は2013年1月17日～1月31日、調査対象は全国2万2,972社で、有効回答企業数は1万461社（回答率45.5％）という。なお、賃金に関する調査は2006年1月以降、毎年1月に実施し、今回で8回目。

　この調査結果によると、2013年度の賃金改善を「ある」と見込む企業は39.3％。前年度見込みを1.8ポイント上回るにとどまった。今後の景気回復期待は高まっているものの、業績の回復には至っておらず、2013年度の賃金動向に力強い回復はみられない。


　賃金改善の具体的内容は、ベア32.0％、賞与（一時金）21.0％。2011年度見込み以降、実施企業の割合は3年間ほぼ横ばい。賃金を改善する理由は、「労働力の定着・確保」が最多。「業績拡大」も5割超となった。改善しない理由は、「自社の業績低迷」が最多となっている。なお、雇用・所得拡大へ向けての税制措置、給与へ「影響を与える」とした企業は23.6％と少ない。