米HP、PC事業の分離を見送り　コスト増がメリット上回る

　米HPは8月に当時のCEO、レオ・アポテカー氏がPC事業の分離や独自OSからの撤退を表明したばかりだったが、9月に就任した新CEOメグ・ホイットマン氏のもとで、事業の再編を検討していた。

　ホイットマン氏は「HPは客観的にPSGのスピンオフによる戦略、財務、運用上の影響を評価した。その結果、PSGをHP内にとどめることが正しいと分析した」と表明している。

　PSGは、HPにとってコンシュマーとの重要な接点、中小企業や大企業の顧客に対する戦略的に重要なコンポーネントと判断。評価分析によれば、サーバを含めた同社のIT機器製造におけるサプライチェーンや部品調達への影響を鑑みた場合、分離によるコスト増がメリットを上回ると判断したという。

　HPのPSGは2010年には407億ドルを売り上げており、合計売上高では世界1位。しかし、スマートフォンやタブレット端末の販売数に押されて、同社内では利益率などで見劣っていた。