企業の定型業務である、旅費精算や経費精算、勤務管理、購買などの申請・承認・決裁業務では、WEB上で処理できるワークフローソフトウェアが多くの企業で導入されているが、従来は、各業務により個別の処理がされており、業務間の連携はなされていなかった。これらの業務間の連携を図るには基幹システムの改造が必要なケースもあったという。

　今回、富士電機が発売する「ExchangeUSE Ver10 L20」では、基幹システムの改造をせずに、ワークフローパッケージから、基幹システムに指示を与えることにより、申請・承認・決裁などの業務プロセス間の連携を図り、企業内のワークフローの統合管理を実現できる。


　同製品では、複数の業務プロセスを一括管理。業務全体の見える化を実現する機能のほか、複数世代管理機能、担当部門を宛先指定する機能、期日アラート管理機能、英中の多言語対応、スマートフォン対応を実現した。

　価格は100クライアントライセンスで70万円（税抜）、1000クライアントライセンスで525万円（税抜）、CPUライセンスで400万円。

　200社、10万ライセンスの販売を見込む。