2010年4月に省エネ法が改正され、エネルギー使用量が年間約600万kwを超える事業者は各地方の経済産業局への届け出が必要とされるようになり、これに反する企業には罰則規定なども設けられた。また、届け出た企業は「事業者単位」でのエネルギー管理、「使用状況の定期報告」「削減計画」などの報告が義務化され、毎年一定の省エネ対策が課されることになる。

　キヤノンMJでは、2007年から省エネの運用改善に力を入れ、使用電力27.2％、CO2排出量22.2%、エネルギーコスト3,000万円を削減していたが、改正省エネ法の成立で「人手だけの取り組みには限界を感じた」（担当者）という。

　そこで2010年12月、まずは自社で「省エネオフィス支援ソリューション」を導入。電源管理などをシステム化することで、運用コストを削減するとともに、フロアごとの省エネ対策状況を社員に公開して、エネルギー使用効率の改善を図ったという。


　具体的には、電力測定、照明・空調の制御、外部機器を測定するためのエネルギーモニタを設置し、それをCisco ISRシリーズで集約、ユビテックの電力管理ソフト「UBITEQ Green Service」で管理できるようにする。さらに会議室に人感センサーなどを設置することで、たとえば会議室の使用状況に合わせて、自動的に空調や電源管理が行えるとともに、会議室の稼働確認などにも活用できるという。こうした情報をグループウェアなどの既存のIT製品と連携させることも容易だとしている。


　従来のビル管理システム（BEMS）では、ビル単位での電力測定が目的の中心で、照明や使用電力の測定には大規模なカスタマイズが必要なため、細かく測定するには数千万円かかるケースもあった。今回のソリューションでは、フロアのエリア単位で計測ポイントを持つことができるとともに、サーバやソフトウェア、システム開発などを含めて500万円から導入ができる。その結果、消費電力を3割削減できる試算もあるという。

　通常、ファシリティ分野とIT分野はそれぞれ別の企業に依頼する必要があるケースも多いが、今回キヤノンMJではこれらをワンストップで提供するとともに、今後は省エネに向けたコンサルティングサービスも拡充していく。

　キヤノンの事務機販売チャネルなども活用して、首都圏の大手・中堅企業を中心に販売を行い、2014年までに売上高10億円を目指す。