- 2011/02/24 掲載
キヤノンMJとキヤノンITS、ビルの照明や空調などの電力管理をITで見える化する省エネ支援サービスを提供
キヤノンMJでは、2007年から省エネの運用改善に力を入れ、使用電力27.2%、CO2排出量22.2%、エネルギーコスト3,000万円を削減していたが、改正省エネ法の成立で「人手だけの取り組みには限界を感じた」(担当者)という。
そこで2010年12月、まずは自社で「省エネオフィス支援ソリューション」を導入。電源管理などをシステム化することで、運用コストを削減するとともに、フロアごとの省エネ対策状況を社員に公開して、エネルギー使用効率の改善を図ったという。

具体的には、電力測定、照明・空調の制御、外部機器を測定するためのエネルギーモニタを設置し、それをCisco ISRシリーズで集約、ユビテックの電力管理ソフト「UBITEQ Green Service」で管理できるようにする。さらに会議室に人感センサーなどを設置することで、たとえば会議室の使用状況に合わせて、自動的に空調や電源管理が行えるとともに、会議室の稼働確認などにも活用できるという。こうした情報をグループウェアなどの既存のIT製品と連携させることも容易だとしている。

従来のビル管理システム(BEMS)では、ビル単位での電力測定が目的の中心で、照明や使用電力の測定には大規模なカスタマイズが必要なため、細かく測定するには数千万円かかるケースもあった。今回のソリューションでは、フロアのエリア単位で計測ポイントを持つことができるとともに、サーバやソフトウェア、システム開発などを含めて500万円から導入ができる。その結果、消費電力を3割削減できる試算もあるという。
通常、ファシリティ分野とIT分野はそれぞれ別の企業に依頼する必要があるケースも多いが、今回キヤノンMJではこれらをワンストップで提供するとともに、今後は省エネに向けたコンサルティングサービスも拡充していく。
キヤノンの事務機販売チャネルなども活用して、首都圏の大手・中堅企業を中心に販売を行い、2014年までに売上高10億円を目指す。
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