IDCの調査予測によれば、国内通信事業者が提供するセキュリティサービス市場規模は、2009年～2014年において年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）が12.4％、2014年の市場規模は5,154億円に達するという。

　その内訳は、セキュリティコンサルティングサービスが591億円（2009年～2014年のCAGR：11.3％）、セキュリティシステム構築サービスが1,138億円（同8.4％）、セキュリティシステム運用管理サービスが3,417億円（同14.1％）、セキュリティ教育/トレーニングサービスが7億円（同16.1％）。


　堅調に成長した背景について、景気後退の影響から大型案件は凍結/延期されるケースが多かったものの、リース会計基準の変更への対応やコスト削減を目的として、特に大企業において自営構築からアウトソーシングサービスへのシフトが継続したことがあるという。

　一方でIT予算は抑制傾向が続いており、セキュリティサービスにおいても価格圧力が継続。セキュリティサービスの各機能を単体で提案すると、サービス機能ごとの価格比較となり、単価や利益率の低下が課題となっている。

　また、生産/販売/開発拠点として海外への拠点展開を進める企業が増加しており、グローバルにガバナンスを利かせる手段として、マネージドセキュリティサービスの需要が高まっているという。そのため、グローバルキャリアは、M＆Aや他社とのアライアンスを通じて、提供エリアの拡大やサービスの標準化への取り組みを進めている。

「事業者は、価格競争を回避するため、幅広い品揃えによる総合提案や段階的なアウトソーシングへの移行プランの提案を行うことによって、顧客当たりの単価を高め、収入基盤の拡大を図るべき」（IDC Japan コミュニケーションズ シニアマーケットアナリストの川上 晶子氏）。

　さらに同氏は「セキュリティ対策は各国で特有のニーズや課題も存在するため、ローカルパートナーとの連携強化によって、現地特有の要件に対応できる体制を強化し、グローバル企業のニーズに訴求すべきである」とグローバル対応の必要性を強調している。

　今回の発表はIDCが発行したレポート「国内通信事業者のセキュリティサービス市場 2010年の推定と2010年～2014年の予測」（J10010106）にその詳細が報告されている。