今回発表された「成長戦略への提言II」は、野村総合研究所がより効率的な政治主導に向けた政府の改革や、社会保障制度や行政サービスの効率化を軸にした社会基盤の改革の方向性を示したもの。

　今回の提言について、未来創発センター長を務める山田澤明 常務執行役員は、これをもとに今後政府、民間企業向けに周知活動を展開すること、ならびに今後も継続的に政策提言活動を進め、関係者との積極的な議論を進めていくことを明らかにした。

　「提言Ⅱ」の骨子は、大きく2つ。まず1つ目は「構造改革への基本的視点」だ。人口減少フェイズにある現在、柔軟な雇用と雇用機会創出を軸に人材を生かす政策が必要となる。さらにイノベーションを引き出す政策や、リスク回避に終始しない金融など、ビジネスの機会創出を促す取り組みも欠かせない。

　2つ目は、「より効率的な政治主導に向けた政府の組織改革」だ。効率的な政治判断と実行のために、縦割り行政を超えたトップダウンの決定・実行を可能にする組織づくりが必要となる。また省庁においては、政務三役の支援スタッフを政治任用を中心に大量に登用し、かつその役割を明文化して政治主導を実現しなくてはならない。

　山田氏は、この2つの骨子をもとに、下記の5つの各論を展開した。


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