三井住友銀行が日立のプライベートクラウド型ストレージ導入、使用量に応じて従量課金

　三井住友銀行のデータセンターに日立のストレージ装置を設置したうえで、維持・運用・管理を含めたストレージサービスを使用容量に応じて従量課金方式で利用する。

　本サービスを利用することで、三井住友銀行は、銀行内にデータを置きながら、ストレージの維持・運用・管理業務が不要になるとともに、使用容量に応じた従量課金により、初期導入コストも削減できる。また、ストレージ装置の調達手続きや導入作業も不要で、データ容量の増加ニーズに迅速に対応できるという。

　通常、パブリッククラウドではセキュリティやコンプライアンスに一定の課題があるケースも存在するが、一方、社内に設置した場合（プライベートクラウド）は初期費用の低減につながらない課題があった。今回、日立の提供するサービスでは、高セキュリティながら、低コスト、柔軟性というクラウドのメリットを活かすことができるとしている。

　三井住友銀行の場合、東日本・西日本の2箇所のデータセンター内に、日立がハイエンドディスクアレイ「Hitachi Universal Storage Platform V」(以下、「Hitachi USP V」)を用いた共通ストレージ基盤環境を構築。ストレージの増強、機器の保守期限切れにともなう機器更改のためのデータ移行作業は、日立が提供するサービスの中に含まれるため、追加の費用も不要となったという。


　日立は、クラウドサービスを「Harmonious Cloud」ブランドで展開しており、三井住友銀行におけるプライベートクラウド型ストレージサービスの提供ノウハウを活用して、同サービスのメニュー拡充を図っていくとしている。