カネを使う人間と成果を出す人間が一致しない

アリックスパートナーズ・アジア・エルエルシー ディレクター 金澤明彦氏

　前回の最後で、「システム関連コストにはその支出に対し、首尾一貫して自部門の問題としてPDCA全体に責任を持つ部門がない」ということを記したが、これは簡単に言えば、「カネを使う人間（部門）と成果を出す人間（部門）が一致しない」というシステム関連コストの基本的な特徴を示しているのでなかろうか。

　他のコストはこの点ではるかにストレートフォワードだ。たとえば、営業販促費であればカネを使うのも、そのカネで成果を出すのも営業部門であるし、製造機械装置への投資であればカネを使うのも成果を出すのも製造部門である。したがって、経営はそのカネの使い方・成果の出し方について、営業部門あるいは製造部門とだけコミットを取り付ければよい。コストの追跡や成果の把握もコミットをした部門の責任で管理させ、役員会での定期的なKPI報告や経理や監査部門による数値のチャックの仕組みをかませればよい。結果に関する責任の所在、つまり責任の取らせ方もストレートフォワードだ。

第3のステークホルダーの出現
PDCAの一気通貫した責任者は誰だ！？

　それに対し、システム関連コスト、特にシステム投資には経営と当該部門（先の例では営業部門や製造部門）の間に“システム部門”という第3のステークホルダーが介在する。そして往々にして、投資の企画段階(PDCAの”P”)からこの“第3のステークホルダー”がチラチラ顔を出す。この“チラチラ”という所が問題で、“どっしりと、全面的に、自分の責任で”なら良いのだが、当該部門とシステム部門のどちらが当事者なのか判然としないなかで PDCAの”P”が過ぎ、当該部門とシステム部門の共同発議の稟議書が回ってくる。一応、投資対効果（CFROIなど）やスケジュール、モニタリングすべきKPIなども記載されている。同業他社でも同じようなシステム導入をしているという定性情報も書いてある。売上比率でのシステム投資もほぼ前年並みだ。多少、モヤモヤ感はあるが、まあ専門的なことは良くわからないし、他社に遅れをとるのも嫌なので、ハンコを押しておくか。PDCAの”P”の最後に稟議書に捺印する時の経営者の心境はこのようなものだろう。

　ただ、この後、実際にカネを使うのはシステム開発を担うシステム部門であり(PDCAの”D”) 、そこでの開発物（ハードやソフト）を使いこなして成果を出すのは当該部門である。では、成果に対し責任を持つのはどの部門なのか(PDCAの”C&A”の責任者は誰なのか)？システム部門は「成果が出ないのは使いこなせない当該部門の問題」と言い、当該部門は「使えないものを作ったシステム部門のせい」と言うだろう。