自動車産業の労働組合でつくる自動車総連（組合員約７８万人）が、２０２５年春闘で年間休日数の５日増を求める方針を掲げた。自動車関連メーカーでは休日を年間１２１日程度とする企業が多く、１２５日前後ある他産業や公務員よりも休みが少ない。総連は「産業の魅力が劣後してしまう」（金子晃浩会長）との危機感から、賃金以外の分野でも労働条件改善の訴えを強める構えだ。

自動車大手では、生産効率を上げるために多くの祝日を基本的に出勤日とし、年末年始やお盆などにまとめて休日を設けている。部品メーカーなどもそれに準じ、稼働日や休日を決めてきた。

だが近年は、新たな祝日ができても代わりの休みを設けていなかったため、休日数が少なくなっている。休みが少ないのは人材獲得面で不利で、「採用活動でも驚かれてしまう」（総連関係者）。人手不足の一層の深刻化も懸念される中、傘下労組から見直しを求める声が上がっていた。

そこで総連は、年間１６日ある祝日のうち、土日と合わせ３連休となる「成人の日」「敬老の日」などを休みにするよう求める方針だ。休日増を要求するのは１２１日が主流になった１９９５年以降初めて。傘下の主要労組は２月１２日までに要求をまとめ、経営側に提出する予定だ。

とはいえ、休日が増えれば稼働を止めた分の生産性向上が課題になる。経営側は早速、「既にあらゆる効率化をやってきた。これ以上は難しいのでは」（大手メーカー幹部）とけん制しており、どこまで休みを増やせるかは不透明だ。

【時事通信社】 〔写真説明〕自動車部品メーカーの工場で働く従業員＝２０２０年１０月１５日、群馬県太田市