Webサービスのそれほど長くない歴史を振り返れば、数年前に無料のWebアプリケーションが与えた衝撃は大きかった。2006年に登場したGoogleのオンラインオフィススイート「Google Docs & Spreadsheets」（現Google Docs）は、基本的なものに限られるとはいえ、Microsoft Officeと同じ機能が無料で利用でき、高価なパッケージ製品を買わなくても済む。“無料”の価格破壊だった。

　このGoogle Docsは、Gmailなどとともに、有料の企業向けサービス「GoogleApps Premier Edition」に発展した。99.9％の稼働保障、25GBのストレージ、電話サポートなどが付属して、年間50ドル（日本ではサービス開始当時6,000円相当）で提供されている。

　とはいえ、Google Docsがビジネス的に採算がとれているのかは外からは分かりにくい。巨大な資金力を持つGoogleは、莫大な赤字を出したとしても事業を継続できるので、他の参考にはなりにくい一面があるからだ。そこでここではフリーミアムを考えるうえで、もっと小規模な、新規事業の例を取り上げたい。ニューヨークタイムズが今年8月、ビジネスの状況と見通しを紹介したオンラインメモサービス「EverNote」だ。これはフリーミアムを実践するスタートアップの台所を知る格好の事例と言える。


　EverNote（http://www.evernote.com/）は、メモや画像をワンタッチでオンラインストレージ上に保存・整理・検索できる。いわゆる“外部脳サービス”の一種だ。

Webブラウザに表示させたEverNoteのNotebook。 Webスナップショットをどんどん取り込める

　データ形式は、テキストのほか、Webのスナップショット、音声なども扱える。パソコン（Windows、Mac）だけでなく、携帯デバイスから保存・閲覧できるのも特徴で、iPhoneやBlackBerry、Windows Mobileなどのスマートフォン向けにはアプリケーションも用意されている。

　「Notebook」に登録したデータは、各端末と自動的に同期される。外出先でiPhoneから書き込んだメモの続きをオフィスに戻ってPCから補足するといったこともできる。こうして蓄積したメモは全文検索やタグ付けができる。また、画像内のテキストの認識（現在、英語のみ対応）も可能で、分類・整理に便利だ。メモの数が1,000件を超えたあたりから威力を発揮し始めるといわれている。

　同社はシリコンバレーのベンチャーで、もともとメモ管理や手書き文字認識ソリューションを開発していた。社員数は30人あまり。オンラインメモサービスは、2008年初めにクローズドベータを開始、同6月に公開した。同社は今年9月にNTTドコモ傘下の米DOCOMO Capitalから200万ドルの出資を受けている。

　先ごろ、フィル・リービンCEOが来日し、あちこちのメディアで取り上げられたので、目にした人も多いだろう。ちなみに、トレードマークの象は、「An elephant never forgets」（象は決して忘れない）ということわざからとったのだという。


　さて、それではEverNoteの台所事情を探ってみよう。EverNoteには無料と有料のサービスがあり、無料の「Standard」は広告、プロモーションメッセージが表示され、月間アップロード容量が40MBまでに制限される。また、同期可能なファイルタイプが画像、オーディオ、メモ、PDFに限られる。

　これに対し、有料の「Premium」サービスは月額5ドルまたは年額45ドルの料金で、月間のアップロード容量が500MBに拡張されるほか、シンクロできるファイルに制限がなくなる。もちろん広告は入らない。またSSL暗号化も利用できる。

　ニューヨークタイムズの記事（8月29日付）によると、サービス開始から1年半で試用したユーザーは140万人に達し、毎日4500人ずつ流入中という。こうした試用ユーザーの75％は4カ月以内に去ってゆくが、入ってくるユーザーの方が多いため、アクティブユーザーは増え続け、50万人になっている。

　リービン氏は、サービスを長く使う顧客ほど有料を選ぶようになると説明している。最初の月で有料ユーザーになった顧客の率は約0.5％だったが、1年間で4％になった。また、アクティブユーザー1人あたりの売上は、最初の月は3セントだったが、1年で35セントに増加。この結果、7月の有料会員からの売上は7万9,000ドルにのぼったという。

　一方でコストは下落し続けている。アクティブユーザー1人あたりの変動コストは、当初は月約50セントだったが、9セントにまで下落した。リービン氏の計画では、2011年の1月に収支均衡する見込みという。「Freeは客寄せではない。もし、ユーザーのわずかな比率でも支払ってくれれば、もうけることができる」とリービン氏は言う。