記事 ビデオ会議・Web会議 会議やメールの数を「もっと減らす」にはどうしたらいいのか 会議やメールの数を「もっと減らす」にはどうしたらいいのか 2016/11/29 企業内のコミュニケーションはいったい何のためにあるのか。それは言うまでもなく社内外の人たちと効果的な意思疎通を行うことによって、ビジネスの成果を最大化するためである。一方で、7～8割近くの企業が、会議やメールの数をもっと減らしたいと考えている。今はまさに、社内コミュニケーションの在り方そのものを再点検する時期に来ている。その方法について、ガートナー リサーチ部門リサーチ ディレクターである池田 武史氏が解説する。
ホワイトペーパー CRM・SFA・コールセンター 住まい探しのLIFULL HOME'S事例：送客率3倍で収益が大幅に向上！非効率的だったコールセンターからの脱却 住まい探しのLIFULL HOME'S事例：送客率3倍で収益が大幅に向上！非効率的だったコールセンターからの脱却 2016/11/28 日本最大級の不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」を運営し、顧客の住まい選びをサポートする株式会社LIFULL。Webサイトでの情報提供に加えて、コールセンターを併設し、Webサイトの操作方法から住まいに関する相談全般の受付、さらにはユーザーからのクレーム対応に至るまで、あらゆる問い合わせに対応し、提供するサービスの価値を高めている。しかし、同社のコールセンターは複雑な作業プロセスに加え、組織内での情報共有にも課題を抱えており、「非効率的なコールセンター」となっていた。そこで、同社の廣川寿氏は、戦略の見直し、業務の簡素化、組織風土の改善を掲げ、課題解決を実現した。「非効率なコールセンター」は、どのように「効率的に利益に貢献するコールセンター」に変わっていったのか。
記事 ロボティクス 人工知能とロボットの関係、「自動運転」で考えれば分かりやすい 人工知能とロボットの関係、「自動運転」で考えれば分かりやすい 2016/11/28 最近、ロボット以上にブームになっているのが人工知能（AI）だ。ロボットと人工知能はいわば一体。まとめて「ロボティクスと人工知能が未来を変える」的なキャッチフレーズで語られることも多い。だが一方で、「人工知能」と「ロボット」とが頭のなかでまったくくっつかないという人も少なくないようだ。今回は、このへんの話をしておきたい。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 将棋三浦九段の竜王戦騒動、ファンが「ガッカリ」した2つの理由 将棋三浦九段の竜王戦騒動、ファンが「ガッカリ」した2つの理由 2016/11/28 『聖の青春』や『3月のライオン』など、将棋をテーマにした映画が制作されて話題を集めているが、そこに水を差してしまった形になったのが三浦九段の竜王戦出場停止処分についての一連の騒動である。将棋ファンの不満と不信は依然として拭われていない。しかし竜王戦騒動を振り返ってみると、ファンによる棋士への過剰な思い入れや憧れが原因であったようにも思われる。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 鵜飼秀徳氏に聞く、変わる都会の葬儀のかたち――巨大納骨堂、遺骨アクセサリー 鵜飼秀徳氏に聞く、変わる都会の葬儀のかたち――巨大納骨堂、遺骨アクセサリー 2016/11/28 2015年に刊行された『寺院消滅――失われる「地方」と「宗教」』（日経BP社）は、檀家離れや住職の高齢化により、地方の寺院が失われていく様子を描き話題を呼んだ。著者の鵜飼 秀徳氏が新刊『無葬社会――彷徨う遺体 変わる仏教』（日経BP社）で取り上げるのは、都会を中心にした葬送の変化である。前作につづき、センシティブな現場で綿密な取材を重ねており、僧侶の資格をもちながら記者でもある鵜飼氏だからこそ書けるルポルタージュだ。葬儀は無宗教、お墓も必要ない、散骨でいい……寺院の存在が遠ざかっている都会の葬儀の現場で何が起こっているのだろうか？
記事 グローバル・地政学・国際情勢 インドが、国民IDや行政人員削減に「抵抗がない」理由 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（80） インドが、国民IDや行政人員削減に「抵抗がない」理由 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（80） 2016/11/25 インドでは、2020-2022年頃までを目途に10億人がスマホを使い、銀行口座を有し、身分証明証（ID）を保持する社会を目指す「Digital India」政策が推進されている。今のようなITがない時代には、使用言語、所得水準、識字能力などで社会を分断する壁が多かった途上国も、スマホの爆発的な普及で、さまざまな課題を解決しやすくなっている。同国での特徴は、指紋や虹彩といった生体認証技術によるIDへの抵抗感も小さく、行政事務の効率化に伴う人員削減もそれほど問題視されていないことだ。今回はこの点について、現地調査を踏まえて報告しよう。
記事 金融業界 日本の金融機関が「FinTech」で勝つための「5つ」の方法 日本の金融機関が「FinTech」で勝つための「5つ」の方法 2016/11/25 近年、日本の金融機関においてもFinTechへの投資や実証実験の活動が相次いでいる。2017年以降、FinTechはどのように進化していくのか。また、FinTechを有効活用し、成功を勝ち取る金融機関はどのような態勢を整えていくべきなのか。さらに自らがビジネスチャンスを掴むためには何から始めればよいのか――。破壊的イノベーションの到来に備えるための問いかけに、ガートナーでFinTechの第一人者と呼ばれるジェームズ・プラス バイスプレジデントが応えた。
記事 製造業界 ウクライナ「大規模停電」で注目、重要インフラのセキュリティはどうすれば守れるか ウクライナ「大規模停電」で注目、重要インフラのセキュリティはどうすれば守れるか 2016/11/25 2015年12月、ウクライナで発生した大規模な停電。被害規模140万人とも言われるこの停電の原因は、サイバー攻撃によるものと発表され、国が公式に重要インフラに対するサイバー攻撃を認めた例としても注目された。攻撃の詳細は解明されていない部分があるが、各機関の調査の中で制御システムのシリアルインターフェイスの脆弱性が浮かび上がった。以前に話題になった産業制御システムの問題とほぼ同じ構図だが、昨今のIoT時代への影響を考えてみたい。
記事 PC・ノートPC ようやく底打ちか、約2年ぶりにPCの出荷台数が増加 ようやく底打ちか、約2年ぶりにPCの出荷台数が増加 2016/11/24 2016年第3四半期の国内クライアントPC出荷台数が、前年同期比で6.3％増の252万台となった。前年同期比で増加になったのは、2014年第2四半期（4月～6月）以来、9四半期ぶりとなる。
記事 政府・官公庁・学校教育 横浜市 経済局長 林氏xデータ分析家 柏木氏、「データ活用の本質は“分析前”にある」 横浜市 経済局長 林氏xデータ分析家 柏木氏、「データ活用の本質は“分析前”にある」 2016/11/24 IoTをはじめとするビッグデータ時代に、データ分析の重要性はますます高まっている。民間企業のみならず、地方自治体をはじめとする行政もデータに基づいたアウトプットの質向上に力を入れ始めた。しかし、分析による洞察はツールとデータさえあれば得られるものではなく、どんな切り口でデータ分析を行うか、目的に応じた「仮説思考」が欠かせない。横浜市 経済局長の林 琢己 氏と横浜市の職員を対象にしたデータ分析活用講座の講師をつとめたデータ＆ストーリーLLC 代表の柏木 吉基 氏にデータ分析活用講座受講の狙いやデータ活用時代の「人間力」の磨き方について話を聞いた。
記事 業務効率化 依存する人しない人、スマホ「5分」の使い方はどう違う？ 依存する人しない人、スマホ「5分」の使い方はどう違う？ 2016/11/24 年末が近づき、今年も恒例の新語・流行語大賞の候補が発表された。「ポケモンGO」やYouTubeでブレイクしたピコ太郎の「PPAP」など、スマホ経由で楽しむコンテンツの話題が有力視されている一方で、ながらスマホや歩きスマホが事故を引き起こすなどネガティブな面がフォーカスされる可能性もある。果たしてスマホは善なのか悪なのか？ スマホに依存することなく、効果的な使い方をするための「5分」の重要性とは。
記事 ITコスト削減 売上2500億超のアズビル、経費削減“1億円”を見込む「AWSでのSAP導入法」を明かす 売上2500億超のアズビル、経費削減“1億円”を見込む「AWSでのSAP導入法」を明かす 2016/11/24 アズビルは現在、グループ会社を含めて1万人弱の社員を抱える企業である。ビルの空調設備や、工場プラットフォーム関連の事業でよく知られており、2016年3月期の連結売上高は2569億円に上る。同社は長らくオンプレミスでSAPを利用してきたが、いくつかの課題からクラウドへの移行を決意。最終的に選択したのがAWSだった。導入までの背景や、4年間で約1億円とも試算された経費削減効果など、同社の業務システム部 運用管理Gr グループマネージャ松原 健氏が明かした。
記事 オープンソースソフトウェア スコット・ガスリー氏が語る「新生マイクロソフト」 同社はいま戦略の転換点にいる スコット・ガスリー氏が語る「新生マイクロソフト」 同社はいま戦略の転換点にいる 2016/11/24 11月17日（日本時間11月18日未明）、マイクロソフトのエグゼクティブバイスプレジデント スコット・ガスリー氏は、「Connect();//2016」の基調講演で新しいマイクロソフト像をはっきりと打ち出しました。
記事 シンクライアント・仮想デスクトップ 働き方改革でVDIが本格化、「リモートPCアレイ」はコストの壁を壊せるか 働き方改革でVDIが本格化、「リモートPCアレイ」はコストの壁を壊せるか 2016/11/22 企業にとって、仮想デスクトップ（VDI：Virtual Desktop Infrastructure）はメリットの多いテクノロジーだ。セキュリティの強化を筆頭に、BCP/DR対策、在宅勤務をはじめとするワークスタイル変革にも役立つ。ただし、現実に導入検討を開始すると、コストや開発期間の問題に直面し、導入を断念するケースも少なくない。しかし、アセンテックとAtrust Computer（以下、Atrust）が共同開発した「リモートPCアレイ」であれば、従来のVDIの問題点を一気に解決できるという。両社に、そのコンセプトと機能の詳細を聞いた。
記事 製造業界 「中国製造2025」とは何か？ 中国版インダストリー4.0による製造改革の可能性と課題 「中国製造2025」とは何か？ 中国版インダストリー4.0による製造改革の可能性と課題 2016/11/22 1 ドイツの「インダストリー4.0」や、米国の「インダストリアル・インターネット」と並び、世界が注目している取り組みがある。中国政府（国務院）が主導する「中国製造2025（メイド・イン・チャイナ2025）」だ。2049年の中華人民共和国建国100周年までに「世界の製造大国」としての地位を築くことを目標に掲げたこの取り組みは、今後の製造業にどのような影響を及ぼすのか。中国製造2025の基本方針や原則、中国製造2025を成功させるための課題などについて、中国国内のキーパーソンが議論を繰り広げた。
記事 セキュリティ総論 IoT活用企業が取り組むべき「セキュリティの国際標準」とは IoT活用企業が取り組むべき「セキュリティの国際標準」とは 2016/11/22 サイバーセキュリティ対策は、グローバル規模での喫急な課題となっているが、米国では商務省国立標準技術研究所（NIST）がイニシアチブを執り、標準化を推進している。また、欧州連合（EU）でも、欧州ネットワーク情報セキュリティ庁（ENISA）がNISTと連携し、法的拘束力を持つEU全域のミニマムセキュリティ基準の強化として「NIS指令」を採択した。こうした世界の標準化の流れに対し、「日本の対応は遅れている」と警鐘を鳴らすのは、多摩大学ルール形成戦略研究所 所長の國分俊史氏だ。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 インバウンド立県へ！ 三重県がベトナムに「トップセールス」する理由 インバウンド立県へ！ 三重県がベトナムに「トップセールス」する理由 2016/11/22 昨年、イクメンオブザイヤーを受賞した三重県の鈴木英敬知事。育児のための休暇を取得するなど、男性の育児参画推進の旗手を担う。その鈴木知事が推進する「みえの育児男子プロジェクト」の一環として実施している「ファザー・オブ・ザ・イヤーinみえ」の授賞式がプロレスラーの蝶野正洋さんをゲストに迎えて行われた。さらに同県は、高い経済成長率が続くベトナムへ最新の経済環境を視察するミッション団を派遣するほか、伊勢志摩サミットを契機とした県民活躍シンポジウムの開催、食・観光サービス産業の高品質化の取り組みなどにも着手する。
ホワイトペーパー ERP・基幹システム ERPとフィールサービス業務にまつわる5つの神話と真実 ERPとフィールサービス業務にまつわる5つの神話と真実 2016/11/21 かつて日本国内でも一斉に導入が進んだERPは、企業内の全体最適化に大きな役割を果たした。またそのERPには、本来は個別最適を行うべきフィールドサービス業務のためのオプションが多数用意されている。今でもERPはその役割を果たしているが、その役割が何であるべきか誤解している企業が多くある。この資料では、企業のフィールドサービス業務の統合と、その技術基盤を構築するための技術的決断をサポートするための5つの神話とその真実をについて明らかにする。
ホワイトペーパー ERP・基幹システム 【事例】サービスビジネスにイノベーションを起こしたい、印刷関連機器メーカーの挑戦 【事例】サービスビジネスにイノベーションを起こしたい、印刷関連機器メーカーの挑戦 2016/11/21 印刷関連機器事業、プリント基板関連事業を展開するSCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズ。発売以来トップシェアを誇るCTP（印刷用の版をレーザーで描画する装置）で印刷工程の合理化と品質向上に貢献し、高速インクジェット印刷市場ではパーソナライズ印刷の用途拡大をけん引してきた。ワールドワイドにビジネスを手がける同社が顧客向けサービスのあり方がどうあるべきかを検討し、その一環としてICTやIoTの強化により打ち勝つことを考えたという。
ホワイトペーパー PLM・PDM・MES・SCADA・QMS CONNECTED FIELD SERVICE～サービスマックスとPTCによる共同ソリューションの全貌 CONNECTED FIELD SERVICE～サービスマックスとPTCによる共同ソリューションの全貌 2016/11/21 現在、多くの先進的製造業では、製品そのものではなく、製品（モノ）を通して得られるサービス（コト）へのビジネスの変革が進んでいる。そのため、顧客へのサービスを提供する保守サービス要員は、その場しのぎの対応ではなく、よりプロアクティブな対応へ移行することが求められている。本資料ではクラウド・フィールサービスのリーダーであるサービスマックスとIoTのパイオニア、PTCによる共同ソリューションを紹介する。
記事 新規事業開発 印刷関連機器メーカーが「4月に売上ゼロへリセット」からの脱却に取り組んだ理由 印刷関連機器メーカーが「4月に売上ゼロへリセット」からの脱却に取り組んだ理由 2016/11/21 製品がコモディティ化していく中で、製品のライフサイクルにおける「アフターサービスによる付加価値提供」は、ブランドの差別化を図り、収益に貢献する重要な要素であるとの認識が広がっている。とくに、製造業にとってはサービス事業の収益化、サービスイノベーションは喫緊の課題だ。中期事業戦略に「サービスの売上拡大による収益の安定化」を掲げるSCREENグラフィックアンド プレシジョンソリューションズ サービス統轄部 統轄部長の髙田敏和氏が、同社がIoTなどを活用しながらワールドワイドで進めるサービス戦略について語った。
記事 クラウド クラウドへの移行方法をガートナーが解説、ベンダー選択で大切なたった1つのこと クラウドへの移行方法をガートナーが解説、ベンダー選択で大切なたった1つのこと 2016/11/21 企業のIT戦略において「クラウド」はもう無視できない存在となった。しかし、IaaS一つ取ってみても数多くのプロバイダーが存在し、AWSでもEC2やS3、Redshiftなど多様なサービスを展開するなど、最適なサービスを選び取るのは困難な状況にある。さらにそのEC2でも、インスタンスタイプは40にのぼり、安いもので3年間3万円、高いものなら3年間で3,000万～数千万円にもなるなど、投資額に及ぼす幅も大きい。そこで、ガートナー リサーチ部門 ITインフラストラクチャ バイス プレジデント 兼 最上級アナリスト 亦賀 忠明氏に、これからのクラウド戦略の立案方法と、具体的なクラウドの選択術を解説していただく。
記事 人材管理・育成・HRM 「ショーンK化する社会」の正体、生きるための「キャラ設定」はなぜ重要なのか 「ショーンK化する社会」の正体、生きるための「キャラ設定」はなぜ重要なのか 2016/11/21 2016年、週刊文春をはじめとする週刊誌が報じたショーンK氏の詐称疑惑が世間を賑わせましたが、実はいま、ショーンK氏ほどではなくとも、ウソをついて自分を過度に良く見せたがる人、いわゆる「盛る人」が増えているのです。なぜ人は、自分を盛ってしまうのでしょうか。かつて同氏と対談したことのある精神科医の和田秀樹氏が、ショーンK氏の騒動を振り返りながら、自分を盛る人の心理を解説します。
記事 製造業界 「エンジニアが元気になった」 キヤノンがAWS移行で実現したこと 「エンジニアが元気になった」 キヤノンがAWS移行で実現したこと 2016/11/21 ソフトウェア開発の基盤をクラウドに移行することのメリットに注目が集まる。AWSに関する最新動向等を紹介するカンファレンス「AWS Summit Tokyo 2016」には、キヤノン 映像事務機DS開発センター 主席研究員の八木田 隆氏が登壇。企業顧客向けのプリンティングソリューションのホスティングシステムをAWSに移行し、アーキテクチャ、プロセス、組織連携などを見直すことで、QCD（品質、コスト、納期）の向上を実現した秘訣について語った。
記事 システム開発ツール・開発言語 任天堂「Nintendo Switch」の新戦略は「4つのゲーマー層」を魅了する 任天堂「Nintendo Switch」の新戦略は「4つのゲーマー層」を魅了する 2016/11/18 2016年10月、任天堂は「NX」という社内コードネームで開発してきた新型ゲーム機「Nintendo Switch」を発表しました。任天堂が新たに公開したNintendo Switchの紹介動画では、自宅か外出先かを問わず、テレビモニターの前を離れて本体を持ち出して遊ぶ姿が表現されています。この発表を受けて、投資家からは期待されたほどの驚きがなかったとして、失望の声も聞こえてきました。しかし、据え置き機と携帯機を兼用できるNintendo Switchの価値は、多様化するゲームユーザーのニーズに応えるための多面的な戦略として理解すれば、実はたいへん理にかなったものなのです。
記事 Wi-Fi・Bluetooth 日本ヒューレット・パッカード 田中氏は「安定的なだけ」のネットワークを評価しない 日本ヒューレット・パッカード 田中氏は「安定的なだけ」のネットワークを評価しない 2016/11/18 2015年3月の、米Hewlett Packard Enterprise（HPE）による、米Aruba Networks買収で、日本においても日本ヒューレット・パッカードとアルバネットワークス（以下、Aruba）が統合された。HPEが、無線ネットワーク技術で知られるArubaを買収した狙いは何か。そこには、企業がグローバルなデジタル革新競争に勝つための重要な戦略がある。統合前はArubaのカントリージェネラルマネージャーをつとめ、現在は日本ヒューレット・パッカード Aruba事業統括本部 事業統括本部長をつとめる田中 泰光氏に話を聞いた。
記事 運輸業・郵便業 「まるで空気を運んでいる」、半数超赤字の「三セク鉄道」に活路はあるか 「まるで空気を運んでいる」、半数超赤字の「三セク鉄道」に活路はあるか 2016/11/18 地方の深刻な人口減少が続く中、第三セクターのローカル鉄道経営が厳しさを増している。全国63の三セク鉄道を対象にした調査によれば、半数以上の35社が経常赤字で、徳島県と高知県を結ぶ阿佐海岸鉄道のように7000万円近い経常赤字を出しているところがあるほか、山口県の錦川鉄道や青森県の青い森鉄道のような「隠れ赤字」も存在する。各運営会社は観光列車の運行など増収に向けて懸命の努力をする一方、自治体の支援を受けてどうにか地域住民の足を支えている。北海道教育大札幌校の武田泉准教授（地域交通政策論）は「三セク鉄道の危機を救うには国の交通政策の抜本的改変が必要」と警鐘を鳴らす。地方の三セク鉄道は人口減少時代を生き延びることができるのだろうか。
記事 製造業界 トヨタ、たった4名のEV開発ベンチャーを新たに立ち上げ トヨタ、たった4名のEV開発ベンチャーを新たに立ち上げ 2016/11/17 トヨタは17日、電気自動車（以下、EV）の開発を担う新たな社内ベンチャーを立ちあげると発表した。新ベンチャーは、豊田自動織機、アイシン精機、デンソー、トヨタの各社から1名ずつ、計4名が参加する直轄組織として、2016年12月に発足するという。
