記事 流通・小売業界 ライアビリティシフトとは何か? クレジットカード不正防止策に大型加盟店が悩む理由 2015/10/02 10月1日から主要な国際ブランドが、偽造カードが小売店などの端末で使用された場合の被害の補償としてライアビリティ(債務責任)を課す「ライアビリティシフト(責任の移転)」が適用された。そこで焦点となるのが、加盟店側の対応だ。国内では、スモールビジネスを対象とした楽天の「楽天スマートペイ」、Squareの「Squareリーダー」、コイニーの「Coiney」などが接触のEMV ICカードに対応したリーダーを発表して話題となっているが、その裏で実は大型加盟店のほうに問題が発生している。
記事 個人情報保護・マイナンバー マイナンバー対応は、なぜクラウドで完結すべきなのか 2015/10/01 2015年10月から配布が開始されたマイナンバー(個人番号)。これを受けて2016年1月から各企業には、行政機関に提出する各種書類に従業員等のマイナンバーを記載するなどの新たな業務が発生し、さらに特定個人情報であるマイナンバーに対してセキュリティを担保するための安全管理措置を施すことが義務付けられる。企業に大きな負担を強いることになる今回のマイナンバー制度だが、その対応にはクラウドが非常に有効な解決策となりそうだ。
記事 データセンター・ホスティングサービス 国内IaaS/PaaS市場利用率ランキング、1位はAWS 国内ベンダーでトップは? 2015/10/01 MM総研の調査によると、2014年度におけるクラウド市場全体は前年度比23.8%増の7,749億円となった。同社の試算によると、2019年度までの年平均成長率は21.7%となり、同年度同市場は2兆円を超えると予測した。
記事 新規事業開発 DeNAライフサイエンスの「MYCODE」は、なぜ短期間でサービスインできたのか? 2015/09/30 DeNAライフサイエンスは2014年8月、個人向け遺伝子検査サービス「MYCODE」という新規事業を開始した。遺伝子情報を取り扱う同サービスには、厳格なセキュリティはもちろんのこと、パーソナライズされた膨大な量コンテンツを効率的に管理する仕組みが求められていた。短期間でのサービスインを実現させるために、同社ではどのように開発プロジェクトを進めていったのだろうか。
記事 個人情報保護・マイナンバー 個人番号カードは発行するべき? マイナンバー施行直前にこれだけは考えよ 2015/09/25 2015年10月以降、住民票の情報をベースにマイナンバー(個人番号)の通知カードが送付されてくる。いよいよマイナンバー制度の運用が始まるわけだが、マイナンバー制度が業務や生活にどのように影響するのか、イメージできる人は多くないのではないだろうか。まず考えてほしいのが、身分証明書として使えるICチップ搭載のマイナンバーカード(個人番号カード)を発行するかどうかだ。
記事 データベース ユーザーはOracle DatabaseとSAPの組み合わせを望んでいる SAPでのインメモリDB最適解 2015/09/24 SAPにおけるOracle Database 12cおよびDatabase In-Memoryの利用が認定された。SAP環境のOracle Databaseを12cにバージョンアップする効果、Database In-Memoryの詳細や実装方法、注意点についてのセミナーが実施され、既存SAP on Oracle Databaseへのロードマップが示された。米オラクルのSAPアカウント担当 バイスプレジデント ゲルハルト・カップラー氏は、今後もオラクルはSAPユーザーに対して製品とサービスを提供し続ける立場である点を強調する。
記事 セキュリティ総論 ガートナー指南のマイナンバー対策、罰金12億円の事例から学ぶデータ保護の実装手段 2015/09/24 日本では2015年10月から、国民一人ひとりに12桁の個人番号(マイナンバー)が通知され、2016年1月から使用が開始される。米国では既に80年前から、日本のマイナンバーに相当する社会保障番号(ソーシャルセキュリティナンバー)が市民や永住者などに対して発行され、運用されてきた。ガートナー コンサルティング バイスプレジデントのダグ・シモンズ氏は、「日本のマイナンバー制度と米国の社会保障番号制度には多くの共通点がある。これからマイナンバーに取り組んでいくに当たり、米国の過ちから是非学んでいただきたい」と語る。
記事 クラウド クラウド時代のエンジニアには、3つのスキルセットが必要 2015/09/23 クラウド専業のシステムインテグレータ(SIer)として知られている企業の1つ、サーバーワークス。同社の代表取締役 大石良氏は7月29日に都内で行われたイベント「Developer Summit 2015 Summer」(夏サミ2015)で、「AWS専業クラウドインテグレータが語る クラウド時代のエンジニア像」と題した講演の中で、クラウド時代のエンジニアに求められるスキルについて説明しています。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 「社内メールは禁止して全部Slackです」──クラウド専業SIerの働き方と社内IT事情 2015/09/22 クラウド時代に対応した優れた組織を作り、エンジニアに効率よく働いてもらうにはどうすればいいのでしょう? 7月29日に都内で行われたイベント「Developer Summit 2015 Summer」(夏サミ2015)では、サーバーワークス代表取締役 大石良氏が、「AWS専業クラウドインテグレータが語る クラウド時代のエンジニア像」と題した講演の中で、クラウド専業SIerとして取り組んでいる新しいオフィスのファシリティ、IT環境、人事制度などについて解説しています。その内容を記事にしました。
記事 その他 慶應大が自前のメールシステムをやめてクラウドを導入した理由 2015/09/22 1990年からインターネット接続を開始している慶応義塾大学は、日本で最も古くからインターネットにかかわってきた代表的な組織であり、現在も国内最高レベルのバックボーンを誇る。その慶應義塾大学が2014年11月に情報共有基盤として「Google Apps for Education」を採用したことは話題となった。自前で情報共有システムを構築する技術やリソースを持ちながら、なぜ慶應大学はGoogleと提携したのか。本稿では「Google Atomosphere Tokyo 2015」において慶應義塾大学 環境情報学部教授 慶應義塾インフォメーションテクノロジーセンター副所長 中村 修氏が講演した内容を紹介する。
記事 IoT・M2M・コネクティブ GEが「Predix」で実現するIoT、インダストリアル・インターネットの「正体」とは 2015/09/17 世界中でIoT(Internet of Things)の取り組みが活発だ。米国でその中核にあるのが、GE(ゼネラル・エレクトリック)が中心となって提唱する「インダストリアル・インターネット」で、GEはこれを産業機器と新しいテクノロジーを融合させる新しい産業革命と位置づけている。GE Global Software Center バイスプレジデントのウィリアム・ルー 氏は、「インダストリアル・インターネット」を18世紀の「産業革命」、20世紀後半の「インターネット革命」に続く「第3の波」と位置づけた。
記事 データセンター・ホスティングサービス パブリッククラウド「ConoHa」は、なぜSSDのI/O性能をフル活用できるのか? 2015/09/17 パブリッククラウド市場はいまや群雄割拠の状況だ。こうした中でGMOインターネットは、必要な機能をシンプルに、分かりやすく提供するというコンセプトを追求したVPS(仮想プライベートサーバ)「ConoHa」を2013年7月より提供を開始。2015年5月には、このConoHaが大きくリニューアルされ、SSDならではの強力なI/O性能をフル活用したIaaS型のパブリッククラウドのプラットフォームに生まれ変わった。
記事 モバイルセキュリティ・MDM 新しいiPhone(iOS 9)のセキュリティで知っておくべき4つのこと 2015/09/11 アップルは9日、iPhone 6sやiPad Proをはじめ、新デバイスを続々と発表した。一連の最新端末に搭載されるのが「iOS 9」だ。これについて、セキュリティ会社からいくつかの警告が出ているのでここに紹介したい。
記事 IT資産管理 安藤ハザマ事例:5000台のPCにセキュリティパッチを一斉配信、低帯域・海外端末にも 2015/09/11 2013年4月に安藤建設とハザマが合併して誕生した安藤ハザマ。同社は合併に伴って、5000台を超えるPCに対し、Windows Updateのセキュリティパッチを確実に適用する方法を模索していた。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 JFEスチール 北山直人氏に聞く、攻めのIT銘柄に選ばれた海外展開のクラウドERPとは 2015/09/10 企業活動そのものがIT活用という金融業や流通業などと異なり、基礎素材を手がけるような製造業では、IT投資によって直接利益貢献を果たすのはなかなか難しい。それでもその中で「攻めのIT」を模索し、「攻めのIT経営銘柄」にも選ばれたのが、鉄鋼大手のJFEスチールだ。折しも同社グループは4月に3か年の「第5次中期経営計画」を策定し、国内収益基盤の強化や技術優位性による企業価値向上などをグループ共通の施策として掲げた。こうした中で、IT部門が果たすべき役割とはどのようなものなのか。JFEスチール システム主監の北山直人氏に話を聞いた。
記事 セキュリティ総論 UTMと次世代ファイアウォールを比較、両製品が競合する3つの領域を理解して導く最適解 2015/09/10 一般的にUTM(Unified Threat Management:統合脅威管理)は中堅・中小企業向け、次世代ファイアウォール (以下、NGFW) は大企業向けのソリューションだと捉えられている。しかし、ガートナー リサーチ部門 主席アナリストのシド・デシュパンデ氏は「厳密には要件次第。いわばUTMはベスト・オブ・ニーズ、NGFWはベスト・オブ・ブリードのソリューションで、自社の必要とするセキュリティ要件に合わせて選び分ける必要がある」と指摘する。
記事 データ戦略 7/31(金)開催 「日本の製造業はインダストリー4.0にどう対処すべきか」スペシャルレポート 2015/09/07 ものづくり大国ドイツが、ITを利用した産業革命「インダストリー4.0」に国をあげて取り組んでいる。一方アメリカでは、GE社が主導して「インダストリアル・インターネット」を提唱、製造業の新しいスタイルを確立しようしており、日本の製造業はすでに5年の遅れを取っていると言われている。日本企業はこうした世界的な潮流に対しどう対処すべきなのか。2015年7月31日 日立ソリューションズ主催で名古屋で開催されたセミナー「日本の製造業はインダストリー4.0にどう対処すべきか~グローバルで真の『つながる』『見える化』を実現する為に」では、100名近い製造業の担当者が参加し、インダストリー4.0を巡るドイツやアメリカの最新動向の紹介と、日本製造業がどう対処すべきかについての講演が行われた。
記事 セキュリティ総論 ANAが考えるセキュリティ人材戦略、なぜ「正義の味方」でなければならないのか 2015/09/07 ANAグループのITシステムを担うANAシステムズで、開発手法の標準化/セキュリティルールの策定/内部監査などを担う品質・セキュリティ監理室では、高度化する近年のサイバー攻撃に対処するための「セキュリティ人材」の育成に注力している。実際に人材育成にはどのような考え方で臨めばいいのか、また社内CSIRTで活躍できる人材にはどのような特性が求められるのか。具体的な取り組みについて、ANAシステムズ 品質・セキュリティ監理室 エグゼクティブマネージャ ANAグループ情報セキュリティセンターの阿部恭一氏が明らかにした。
記事 個人情報保護・マイナンバー 明治大学 加藤 久和教授に聞く、マイナンバー制度開始は所得格差解消の第一歩 2015/09/03 いよいよ目前に迫ってきたマイナンバー制度。2015年10月から住民票を持つ全員に番号が通知され、2016年1月から制度運用が開始される。しかし、まだマイナンバーの目的や、具体的に何に役立つのか分からなかったり、セキュリティに対する不安を抱いていたりする方も多いようだ。今回は内閣府の行政機関、特定個人情報委員会のメンバーとして活躍する明治大学の加藤 久和教授に、税と社会保障の観点からのマイナンバー活用や、格差問題について話を伺った。
記事 セキュリティ総論 デロイト、ベンダーフリーでビジネス指向の「サイバーインテリジェンスサービス」開始 2015/09/02 デロイト トーマツ リスクサービスは、24時間365日のセキュリティ脅威分析を行う「サイバーインテリジェンスサービス」を9月28日から提供すると発表した。「サイバー脅威を個々の技術的な問題だけでなく、ビジネスの問題として扱う」(デロイト グローバルサイバーリスクサービス リーダー テッド・デザバラ氏)という。2020年までに10億円規模の売り上げを目指す。
記事 O2O・OMO・オムニチャネル なぜビーコンは広がらないのか? O2O時代の主役を担える可能性を探る 2015/09/01 リアライズ・モバイル・コミュニケーションズは、日立製作所とサイバー創研と共に、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)による「クリーンデバイス社会実装推進事業」の委託先に採択され(注1)、「クリーンビーコンを用いたヒューマンナビゲーション社会実装実証事業」に着手するという。この新しいプロジェクトのリーダーである同社の藤森 和香子氏に、今回の実証実験の狙いや、具体的なサービスのイメージ、今後の展望などについて話をうかがった。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 徹底討論:マイナンバーや税制変更に対応、中堅・中小企業が「長く使える」ERPの条件とは 2015/08/31 景気の復調、相次ぐ法整備の変更、グローバル化の進展などによって、中堅・中小企業が基幹システムや会計システム(以下、ERP)への投資を活発化させている。一方で、ノークリサーチ シニアアナリスト 岩上由高氏によれば、2012年以降、中堅・中小企業のERPの入れ替えが頻繁に起きているという。なぜ中堅・中小企業ではERPの見直しが頻発するのか。そして長く活用できるシステムを構築するためにはどのような視点で選べばよいのか。調査を手がけた岩上氏と、長年さまざまな企業のERP導入を手がけてきた日立システムズの常岡功氏、石出邦人氏に、中堅・中小企業が長く使えるERPの選び方についてお聞きした。
記事 クラウド ラックスペースは、なぜアマゾンAWSやマイクロソフトAzureと「互角に」戦えているのか 2015/08/27 ラックスペースという会社をご存じでしょうか? 日本ではサービスを提供していないこともあり、知名度は低いですが、米国のクラウド業界ではアマゾンのクラウドサービスAWS(Amazon Web Services)、マイクロソフトのMicrosoft Azureなどに次ぐ知名度を持つ企業です。とはいえ、売上規模でみれば、ラックスペースの売上規模は17.9億ドルに過ぎず、アマゾンの889億ドル、マイクロソフトの935億ドルに比べれば、圧倒的に劣ります。今回は、なぜそのラックスペースが巨大企業であるアマゾンやマイクロソフトと伍するまでになったのか、同社のクラウド市場での戦い方を見ていきましょう。
記事 IoT・M2M・コネクティブ IoT利用企業はたったの5%、しかも9割は社内用途 2015/08/26 国内でIoTを利用している企業は、調査対象となった6,906社のうち、4.9%の340社にとどまっていることがわかった。製造/資源セクターの利用率がもっとも高く6.7%で、流通/サービスセクターの5.0%が続いた。IDC Japanが調査を実施した。
記事 クラウドストレージ・ファイル共有・ファイル転送 オンラインストレージサービスを有効活用するための「3つのステップ」 2015/08/26 今や「スマートフォンで撮った写真をソーシャルサービスにアップロードして友人や知人と共有する」といった操作を日頃から行っている方も少なくないだろう。個人向けサービスの領域では「データをクラウドに保存する」ことが既に当たり前になってきており、こうした動きは企業にも浸透しつつある。その中でも注目を集めているのが「オンラインストレージサービス」だ。そこで今回は、オンラインストレージサービスとは何か?中堅・中小企業が活用していく上で注意すべき点はどこか?について考えていくことにする。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 オラクル、レノボ、楽天の3社に起きた、真夏の炎上セキュリティ問題 2015/08/25 この夏は、日本各地で連続猛暑日記録が更新されるほどの猛暑だった。だからというわけではないが、セキュリティ業界でも、猛暑日と連動するかのようにいくつかの「炎上」案件が立て続いた。レノボのBIOS問題、オラクルCSOの発言、楽天のアプリマーケットの3社の事例を取り上げ、企業の対応や昨今のセキュリティの考え方をふりかえってみよう。
記事 情報漏えい対策 まずはどこから防御する?多くのマルウェアをリアルタイムに対処するソリューションとは? 2015/08/24 企業等を標的に仕掛けられる「標的型攻撃」。2015年6月に起きた日本年金機構の情報漏えい事件など、最近になっても被害を受ける組織・企業は後を絶たない。攻撃のきっかけは95%がメールといわれる標的型攻撃は、メールの見た目から攻撃を見分けることはほぼ不可能で、あらゆる企業が攻撃を受ける危険性に直面している。一方、その対策には従来のスパム攻撃と混同した「誤解」があるのも事実だ。ここでは、効果的な標的型攻撃対策のポイントを解説する。
記事 個人情報保護・マイナンバー マイナンバー対応「直前対策」、今からでも手間なく間に合わせるにはどうすべきか 2015/08/24 来たる10月、いよいよ個人番号(マイナンバー)の配布が開始される。それに伴って、企業は従業員や取引先の個人事業主のマイナンバーを収集し、適切に運用・管理する仕組みを整備しなければならない。多くの企業は準備を進めていると思うが、中にはまだこれからという企業もいるだろう。そうした企業は、ぜひ本記事に目を通してもらいたい。残された短い期間で対応するなら、おそらくコレが最善の方法の1つとなるはずだ。