マイナンバー対応「直前対策」、今からでも手間なく間に合わせるにはどうすべきか
キーワードは「クラウド」と「BPO」
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来たる10月、いよいよ個人番号（マイナンバー）の配布が開始される。それに伴って、企業は従業員や取引先の個人事業主のマイナンバーを収集し、適切に運用・管理する仕組みを整備しなければならない。多くの企業は準備を進めていると思うが、中にはまだこれからという企業もいるだろう。そうした企業は、ぜひ本記事に目を通してもらいたい。残された短い期間で対応するなら、おそらくコレが最善の方法の1つとなるはずだ。
マイナンバー制度への対応「待ったなし」
営業本部 営業推進部
企業システム企画グループ長
部長
志牟田 浩司 氏
中でも企業にとっての問題は、全従業員および個人の取引先のマイナンバーをすべて収集し、適切に管理しなければならないことだ。マイナンバーの管理・運用には罰則規定もあるので、その対策はおろそかにできない。さらに、社会保険や労働保険、源泉徴収票等への個人番号・法人番号の出力も必要になるため、システムの対応も急がなければならない。
かつてマイナンバー対応というと、対応の必要性さえ認知さえされていなかったことで大きな問題となったが、現在はどうなのか。マイナンバー制度対応のセミナーを今年の2月から全国70箇所、約4000名を対象に実施してきたミロク情報サービス（以下、MJS）の志牟田浩司氏は次のように語る。
「今年の2～4月にかけては、マイナンバー制度を勉強するためにセミナーに参加される方が中心でしたが、最近は具体的なシステム対応を知りたいという参加者がほとんどです。セミナー参加後、すぐにシステム対応を進めてほしいと依頼されることもあります」
10月からマイナンバーが配布されるとなると、すでに対応は間に合わないのか。志牟田氏は次のように続ける。
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