ドイツ発「インダストリー4.0」が目指すスマートファクトリーとは

　基調講演を行ったフロンティアワン 代表取締役 鍋野敬一郎 氏は、まずIoTの市場動向から説明した。米国の調査会社Gartnerによると、2020年におけるIoTの経済規模は1兆9000億ドル（約250兆円）になると予測されている。

この巨大マーケットに対する取り組みが、ドイツの「インダストリー4.0」であり、アメリカ GE社の「インダストリアル・インターネット」である。まず、ドイツの「インダストリー4.0」について、鍋野氏は次のように説明した。

「ドイツのインダストリー4.0は、製造業におけるIoTの取り組みであり、産官学の国家プロジェクトです。ドイツ工学アカデミーという組織を中心に実証試験や検証を行い、その情報を産業界にフィードバックするやり方をとっています。2011年から始まり、2020年～2025年あたりをゴールにした、かなり腰を据えた取り組みです。4.0には『第4次産業革命』という意味が込められています」（鍋野氏）

　インダストリー4.0においては、「スマートファクトリー（つながる工場）」が重要なコンセプトとなる。従来の工場は、製品設計、生産設計、生産管理、販売管理、保守・保全という水平方向のPLMと、ERP（基幹システム）、MES（製造実行システム）、SCADA（生産監視制御システム）などの垂直方向の製販管理が分断していた。これに対し、スマートファクトリーでは、MES以下の仕様・フォーマットの標準化をすすめ、水平・垂直方向を連携させることで、今までにない価値を生み出したり、新しいビジネスモデルを構築したりすることを目指している。

スマートファクトリーを実現する製造・管理手法が「ダイナミックセル生産方式」だ。これは、TPS（トヨタ生産方式）や米国のリーン生産方式をベースにドイツが考案したもので、設計から生産までの工程ごとに標準化を行い、工程ごとに組み替えることで、柔軟で自律的な生産管理を実現するものだ。

　そして、インダストリー4.0の要になるのがソフトウェアであり、その世界標準の座をめぐって、SAP、シーメンスなどのドイツ大手企業が積極的に活動しているという。

「インダストリアル・インターネット」でGEは産業界のアップルを目指す

　　ドイツが工場を中心に据えたのに対し、アメリカは機械を中心に置いて、AIやディープラーニング、機械学習などの技術を使い、機械をネットワークで結んで情報活用しようとしている。

　その中心がGEだ。GEは産業機器をインターネットでつなぎ、データ解析による高度な意思決定を可能とする「インダストリアル・インターネット」を提唱した。2014年3月には、「インダストリアル・インターネット・コンソーシアム」を設立し、現在、日本企業も含めた184社が加盟している。


　「GEによれば、1つの機械に200～300個のセンサーを付けて情報をモニタリングすれば、故障を予知したり、稼働の無駄を洗い出して効率的に運用したりできるといいます。そのプラットフォームとして開発されているのが『Predix（プレディクス）』という基本ソフトウェアです。GEが考えているのはアップルと同じようなモデルです。iOS上にさまざまなアプリがあるように、Predixを提供し、その上でさまざまなソフトが動くようにしたいのです」（鍋野氏）

　「Predix（プレディクス）」とは、機器・設備に設置したセンサーからデータを取得・解析し、機器・設備の制御を行うクラウドコンピュータのOSだ。鍋野氏によれば、産業用におけるアップルのiOS、マイクロソフトのWindowsのような存在だという。すでにGEは、石油、ガス、電力、水、輸送、航空、医療などの24分野向けのアプリケーションを提供し、「Predix」自体をオープン化して、広く活用できるようにする予定だ。日本およびアジアで「Predix」を取り扱うのが、ソフトバンクとなっている。

ドイツにはすでに5年遅れ、日本のものづくりが勝ち残るには？

　では、日本のIoTへの取り組みはどうか。鍋野氏は、次のように危機感を露わにした。

「ドイツに対して、日本はすでに5年遅れています。すでに、ソフトウェアはドイツ、アメリカが先行していますから、ソフトウェア・フォーマットなどの標準化については欧米のモノをそのまま採用し、それをうまく利用して、その先に行かなければならないでしょう」（鍋野氏）

　大きく遅れをとってはいるが、今からでもIoTに取り組まなければ日本に未来はない。そこで鍋野氏が強調したキーワードが、デジタルとアナログを融合するという意味での「FUSION」だ。具体的に取り組みとして、ビジネス環境の変化に即応できる体制を整えること。自社の強みと弱みを棚卸しすること。そして、製造とサービスを融合させて、新しいビジネスモデルを作り出すことが必要であるとし、次のように強調して基調講演を終了した。

「先行するドイツ、アメリカの仕組みを取り込んで、モノ＋サービスの強みを作り、アナログとデジタルを融合（FUSION）した新しいビジネスモデルを実現することが求められています」（鍋野氏）



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