記事 グローバル・地政学・国際情勢 ドイツと日本、インダストリー4.0「標準化」の進捗状況は? 2016/12/09 インダストリー4.0を提唱し、国家レベルで推進するドイツ。同国では、日本の経済産業省と文部科学省にあたる部門と企業の代表が集まり、全員で使える共通プラットフォームを検討している。シーメンス・ジャパン 専務執行役員 事業本部長 島田太郎 氏が、インダストリー4.0を主導している技術委員会のWG(ワーキンググループ)の活動状況を紹介した。
記事 バックアップ・レプリケーション DRからサイバー攻撃対策まで!今さら聞けない「最適バックアップ環境」構築のポイント 2016/12/08 多様なデバイスの普及とIoT技術の進展を背景に、企業は大量のデータを取得/分析して、様々な知見を獲得できるようになってきた。しかしその反面、複雑化、増大化するデータを安全かつ効率的に保存、管理することに頭を悩ませているIT部門も多い。緊急災害やランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃対策も、喫緊の課題だ。重要な企業資産となったデータをいかにして守り、どうすれば活用できるか。今求められるのは、物理/仮想の混在環境にも対応し、よりスピーディなバックアップとリストアを可能にする仕組み作りだ。
記事 政府・官公庁・学校教育 株安、ルピー安のインド経済に激震!? インドの高額紙幣廃止問題とは 2016/12/07 先月、インド株式相場の代表的な指標「S&P・BSEセンセックス」が、11月としてここ5年で最悪の月間パフォーマンスを記録した。通貨ルピーは対ドルで過去最安値1ドル=68.8650ルピーをつけた。インド金融市場のかく乱要因として、先月8日、インドのナランドラ・モディ首相が500ルピーと1,000ルピーの廃止を発表し、その動きに投資家が反応したこともあると言われている。ではこの高額紙幣廃止の狙いは何なのか。アジアでのビジネスを支援するエクシール・エフ・エー・コンサルティングの現地コンサルタントが解説する。
記事 製造業界 欧州の隠れ工業国「チェコ」がドイツと提携するワケ 2016/12/06 インダストリー4.0の本場・ドイツは、EU諸国を巻き込みながら、製造業におけるグローバル標準化を推し進めている。実は、そのドイツの隣に位置するチェコ共和国も、ヨーロッパ屈指の工業国だ。同国はインダストリー4.0を受けて、いち早くドイツとの連携を表明した国でもある。「ロボット革命国際フォーラム」に登壇したチェコ工科大学プラハ校 チェコ情報 ロボティクス サイバネティクス研究所(以下、CIIRC)のVladimir Marik教授は、チェコ版インダストリー4.0ともいえる「Prumysl 4.0」について解説した。
記事 セキュリティ総論 SSOの基本と導入・比較方法をIDCに聞く、IDaaSやフェデレーションに注目のワケ 2016/12/05 「シングルサインオン(SSO)」は、1回のログインで、複数のシステムを利用可能にする仕組みのことだ。ID、パスワードが異なる複数の業務システムを抱える企業にとっては、ユーザーの利便性の向上はもちろん、セキュリティ・ガバナンスの強化にも効果的だ。しかし、企業システムのクラウド化に伴って、フェデレーションSSO(FSSO)やIDaaS(ID as a Service)なども広がりを見せている。IDC Japan ソフトウェア&セキュリティ リサーチ マネージャー 登坂恒夫氏に、シングルサインオンの基礎と製品比較のポイント、最新動向などについて話を聞いた。
記事 業務効率化 京王電鉄バスとゆうの森がkintoneでたどりついた業務改革のカギとは 2016/12/05 市場も労働人口も先細りする少子高齢化社会において、多様性の確保と、あらゆる人が働きやすいワークスタイルを確立するための業務改革が必要になる。京王電鉄バスは、サイボウズが提供するkintoneを活用し、情報システム部門が業務を改革する体制を構築した。同じくkintoneを活用して業務改革を実践した愛媛県の医療法人ゆうの森は、業務改革を経て「命との付き合い方」に向き合った。京王電鉄バスとゆうの森が、kintoneを活用してたどりついた業務改革のカギとは何なのか。
記事 市場調査・リサーチ 2017年、給与アップ率が高い! と期待できるIT分野の職種トップ10 2016/12/02 米Robert Halfは、2017年に給与の上昇率が高いと見込まれるIT分野の職種を発表しました。
記事 ロボティクス ドローン・ジャパン春原久徳氏が解説する2020年ドローン市場、産業構造、活用事例 2016/12/01 ガジェットとして注目を集めたドローンも、今や開発と活用が進み、IoTの一部としてビジネスシーンでの存在感を増している。IoTと合わせてあらゆる産業での活用が進むドローンビオジネスでは今何が起きていて、これからどうなるのか。ドローンコミュニティ「ドローンクラスター」を主宰し、ドローン・ジャパンの取締役会長も務める春原久徳氏がドローン産業の構造、市場規模、活用事例、具体的な技術をわかりやすく解説する。
記事 医療業界 6つの販社統合で複雑化…ココカラファインがクラウド化で実現した1,300店舗改革 2016/11/30 全国1,300店舗以上のドラッグストア・薬局を展開するココカラファイン。同社は管理業務の効率化と付加価値業務時間の創造を実現するため、新たなプラットフォームに店舗システム業務を集約する「店舗改革」を実施した。販社統合により複雑化し、現場に大きな混乱をもたらしていたシステムを、いかにしてまとめ上げたのだろうか。尾池 泰之氏と黒木 克明氏が明かした。
記事 バックアップ・レプリケーション データ活用進展で「板挟み」に陥る3つの課題、こうすれば解決できる 2016/11/29 これからの企業の競争力の源泉がさまざまな「データ」にあることは論を待たない。しかし、このデータをどう具体的に活かしていくのか決めあぐねている企業も多いのではないだろうか。そこで言われる決まり文句が、「使わないかもしれないけどとりあえずとっておいて」という言葉。データの質が多様化し、データ量も爆発的に増えている中で、これは言わば無理難題をふっかけられているに等しい。企業の担当者はこうしたデータの課題にどう立ち向かっていけばよいのだろうか。
記事 製造業界 ウクライナ「大規模停電」で注目、重要インフラのセキュリティはどうすれば守れるか 2016/11/25 2015年12月、ウクライナで発生した大規模な停電。被害規模140万人とも言われるこの停電の原因は、サイバー攻撃によるものと発表され、国が公式に重要インフラに対するサイバー攻撃を認めた例としても注目された。攻撃の詳細は解明されていない部分があるが、各機関の調査の中で制御システムのシリアルインターフェイスの脆弱性が浮かび上がった。以前に話題になった産業制御システムの問題とほぼ同じ構図だが、昨今のIoT時代への影響を考えてみたい。
記事 ITコスト削減 売上2500億超のアズビル、経費削減“1億円”を見込む「AWSでのSAP導入法」を明かす 2016/11/24 アズビルは現在、グループ会社を含めて1万人弱の社員を抱える企業である。ビルの空調設備や、工場プラットフォーム関連の事業でよく知られており、2016年3月期の連結売上高は2569億円に上る。同社は長らくオンプレミスでSAPを利用してきたが、いくつかの課題からクラウドへの移行を決意。最終的に選択したのがAWSだった。導入までの背景や、4年間で約1億円とも試算された経費削減効果など、同社の業務システム部 運用管理Gr グループマネージャ松原 健氏が明かした。
記事 シンクライアント・仮想デスクトップ 働き方改革でVDIが本格化、「リモートPCアレイ」はコストの壁を壊せるか 2016/11/22 企業にとって、仮想デスクトップ(VDI:Virtual Desktop Infrastructure)はメリットの多いテクノロジーだ。セキュリティの強化を筆頭に、BCP/DR対策、在宅勤務をはじめとするワークスタイル変革にも役立つ。ただし、現実に導入検討を開始すると、コストや開発期間の問題に直面し、導入を断念するケースも少なくない。しかし、アセンテックとAtrust Computer(以下、Atrust)が共同開発した「リモートPCアレイ」であれば、従来のVDIの問題点を一気に解決できるという。両社に、そのコンセプトと機能の詳細を聞いた。
記事 セキュリティ総論 IoT活用企業が取り組むべき「セキュリティの国際標準」とは 2016/11/22 サイバーセキュリティ対策は、グローバル規模での喫急な課題となっているが、米国では商務省国立標準技術研究所(NIST)がイニシアチブを執り、標準化を推進している。また、欧州連合(EU)でも、欧州ネットワーク情報セキュリティ庁(ENISA)がNISTと連携し、法的拘束力を持つEU全域のミニマムセキュリティ基準の強化として「NIS指令」を採択した。こうした世界の標準化の流れに対し、「日本の対応は遅れている」と警鐘を鳴らすのは、多摩大学ルール形成戦略研究所 所長の國分俊史氏だ。
記事 新規事業開発 印刷関連機器メーカーが「4月に売上ゼロへリセット」からの脱却に取り組んだ理由 2016/11/21 製品がコモディティ化していく中で、製品のライフサイクルにおける「アフターサービスによる付加価値提供」は、ブランドの差別化を図り、収益に貢献する重要な要素であるとの認識が広がっている。とくに、製造業にとってはサービス事業の収益化、サービスイノベーションは喫緊の課題だ。中期事業戦略に「サービスの売上拡大による収益の安定化」を掲げるSCREENグラフィックアンド プレシジョンソリューションズ サービス統轄部 統轄部長の髙田敏和氏が、同社がIoTなどを活用しながらワールドワイドで進めるサービス戦略について語った。
記事 クラウド クラウドへの移行方法をガートナーが解説、ベンダー選択で大切なたった1つのこと 2016/11/21 企業のIT戦略において「クラウド」はもう無視できない存在となった。しかし、IaaS一つ取ってみても数多くのプロバイダーが存在し、AWSでもEC2やS3、Redshiftなど多様なサービスを展開するなど、最適なサービスを選び取るのは困難な状況にある。さらにそのEC2でも、インスタンスタイプは40にのぼり、安いもので3年間3万円、高いものなら3年間で3,000万~数千万円にもなるなど、投資額に及ぼす幅も大きい。そこで、ガートナー リサーチ部門 ITインフラストラクチャ バイス プレジデント 兼 最上級アナリスト 亦賀 忠明氏に、これからのクラウド戦略の立案方法と、具体的なクラウドの選択術を解説していただく。
記事 製造業界 「エンジニアが元気になった」 キヤノンがAWS移行で実現したこと 2016/11/21 ソフトウェア開発の基盤をクラウドに移行することのメリットに注目が集まる。AWSに関する最新動向等を紹介するカンファレンス「AWS Summit Tokyo 2016」には、キヤノン 映像事務機DS開発センター 主席研究員の八木田 隆氏が登壇。企業顧客向けのプリンティングソリューションのホスティングシステムをAWSに移行し、アーキテクチャ、プロセス、組織連携などを見直すことで、QCD(品質、コスト、納期)の向上を実現した秘訣について語った。
記事 Wi-Fi・Bluetooth 日本ヒューレット・パッカード 田中氏は「安定的なだけ」のネットワークを評価しない 2016/11/18 2015年3月の、米Hewlett Packard Enterprise(HPE)による、米Aruba Networks買収で、日本においても日本ヒューレット・パッカードとアルバネットワークス(以下、Aruba)が統合された。HPEが、無線ネットワーク技術で知られるArubaを買収した狙いは何か。そこには、企業がグローバルなデジタル革新競争に勝つための重要な戦略がある。統合前はArubaのカントリージェネラルマネージャーをつとめ、現在は日本ヒューレット・パッカード Aruba事業統括本部 事業統括本部長をつとめる田中 泰光氏に話を聞いた。
記事 リーダーシップ IBM CEO ジニ・ロメッティ氏がドナルド・トランプ次期大統領に手紙で伝えた6つの提案 2016/11/16 日本時間11月9日、ドナルド・トランプ次期大統領が誕生した。クリントン氏の敗北とトランプ氏の勝利の各方面での原因分析が進む中、トランプ氏が大統領に就任した後、実際にどんな政治を繰り広げるのかに注目が集まっている。企業経営者もトランプ氏に注目し、今後のビジネスを考えている。IBM CEO ジニ・ロメッティ氏はアメリカ時間15日、トランプ氏に宛てた手紙を発表した。その全文と、そこに書かれた政治に対する提言を紹介する。
記事 オープンソースソフトウェア NTTの須田氏がDocker Engineのメンテナに就任 今後の抱負や計画は? 2016/11/16 オープンソースで開発されているDocker Engineのメンテナに、NTTの須田瑛大(すだ あきひろ)氏が11月1日付けで就任しました。いまもっとも注目されているオープンソースソフトウェア(OSS)の1つであるDockerの開発に関わるようになった須田氏に、メンテナに就任するまでの経緯や、今後どのような方向での貢献を考えているのか、メールでインタビューをしました。
記事 セキュリティ総論 IBMにもマルウェア混入!いち早く重大インシデントを把握するCSIRT構築術とは 2016/11/16 今や大手IT調査会社からセキュリティ分野のリーダーに位置付けられるIBM。セキュリティ監視サービスなどを手がける同社だが、IBM自身はどのようにセキュリティ対策やインシデント管理・リスク管理に取り組んでいるのだろうか。そこでキーになるのが、CIO(最高情報責任者)直下のCISO(最高情報セキュリティ責任者)であり、企業内CSIRTの存在だ。IBMのCSIRTは具体的にどのような方法で、どのようなツールを使ってセキュリティに取り組んでいるのか。日本アイ・ビー・エム 情報セキュリティー推進担当マネージャーの矢島典子氏らがグローバルと日本での取り組みの実態を明かした。
記事 セキュリティ総論 東京電機大 佐々木教授対談:セキュリティにいくらかけて、何から取り組むべきか 2016/11/15 サイバー攻撃の脅威は、まったく沈静化の兆しを見せない。もちろん、多くの企業はさまざまなセキュリティ対策を実施しているだろう。しかし、それで十分なのか。他により効果的な対策があるのではないか。多くのセキュリティ担当者、企業経営者は、そう感じているのではないか。東京電機大学 未来科学部情報メディア学科 教授で、内閣官房サイバーセキュリティ補佐官もつとめる佐々木良一 氏と、フォレンジック製品をはじめとするさまざまなセキュリティ製品を開発・販売するソリトンシステムズ マーケティング部 エバンジェリスト 荒木粧子 氏に、サイバーセキュリティの理想と現実について話を聞いた。
記事 個人情報保護・マイナンバー 高木浩光氏、山本一郎氏、板倉弁護士ら激論、「本質理解しないから過ち繰り返す」 2016/11/14 国産クラウドがグローバル展開できないたった一つの理由──これは2016年9月、サイボウズの青野慶久社長がWebに書き込んだ記事のタイトルだ。同社のクラウドサービスをEUで展開できない理由、それが「EU一般データ保護規則(GDPR)」だった。GDPRはEUで個人データを保護するための法律で、個人データを扱う企業がEU域外へデータを持ち出すことを厳しく規制している。この青野氏の書き込みを機に、一気に「越境データ問題」への関心が高まった。グローバルでビジネス展開をしていきたいと考える日本企業にとって、いったい何が問題でどう解決するべきなのか。当事者の青野社長に加えて、ブロガーの山本一郎氏、産業技術総合研究所の高木浩光氏、ひかり総合法律事務所の板倉陽一郎弁護士、新潟大学の鈴木正朝教授ら識者が一同に介して話し合った。
記事 情報共有 津田大介氏が導入してわかった、ビジネスチャットの「実効力」 2016/11/11 ジャーナリスト/メディア・アクティビストとして、八面六臂の活躍を見せる津田大介氏。Twitterが国内で普及し始めた2009年頃、短い言葉で情報を発信し続ける「tsudaる」という言葉が流行るなど、短文で情報発信・情報共有を行う一時代を切り開いた人物でもある。その津田氏は今、チャットツールをどう使いこなしているのか。また、現在のビジネスチャットの盛り上がりをどう見ているのか、話を聞いた。
記事 セキュリティ総論 米国政府のクラウド調達のセキュリティ基準「FedRAMP」とは? NIST上級IT政策顧問が解説 2016/11/11 政府がIT製品やサービスを調達する場合、セキュリティをはじめとするさまざまなリスクが考えられるため、一定の基準を策定し、信頼性を認証する必要がある。こうした基準は国をまたいで有効だが、実際に供給する企業も参画しなければ意味を持たない。では米国政府はIT調達の基準をどのように策定しているのか。日本の経済産業省に相当する米国商務省のもとで、米国の経済成長、技術競争力、持続的発展を促進するインフラを整備する任務を担う米商務省国立標準技術研究所(NIST: National Institute for Standard and Technologies)の上級IT政策顧問を務めるアダム・セジェウィック(Adam Sedgwick)氏が解説する。
記事 IoT・M2M・コネクティブ ツイッター、スポティファイと次々障害、IoT攻撃に「超法規的措置」も検討すべきだ 2016/11/10 10月下旬、サイバー攻撃のニュースが世界中を駆け巡った。米国でネットフリックス、スポティファイ、ツイッターといった大手サービスが大規模なDDoS攻撃を受け、つながりにくい状態が数時間続いたのだ。近年増えている大規模なDDoS攻撃は国家による威力偵察ではないかという見方もあるが、この事件に利用されたのは中国製のWebカメラなどIoT機器だったという。数年前から指摘されていたPC以外のIoTデバイスがサイバー攻撃に利用される時代は現実のものとなってしまったようだ。慎重かつ確実な法整備も重要だが、暫定的な超法規的措置を検討すべきかもしれない。
記事 市場調査・リサーチ ガートナーが占う、2017年押さえておくべきテクノロジトップ10--AIや分散型台帳など 2016/11/10 ガートナーは、2017年に企業/組織にとって戦略的な重要性を持つと考えられるテクノロジ・トレンドのトップ10を発表した。「高度な機械学習とAI」「インテリジェントなアプリ」「インテリジェントなモノ」「仮想現実と拡張現実」「デジタル・ツイン」「ブロックチェーンと分散型台帳」「会話型システム」「メッシュのアプリ&サービス・アーキテクチャ」「デジタル・テクノロジ・プラットフォーム」「アダプティブ・セキュリティ・アーキテクチャ」となる。これは、世界各国で開催している『Gartner Symposium/ITxpo』において明らかにされている。
記事 情報共有 「Microsoft Teams」でMSが企業向けチャットツール参入、先行のSlackは余裕のコメント 2016/11/09 マイクロソフトはチャットを中心としたコミュニケーションツール「Microsoft Teams」を発表しました。