記事 市場調査・リサーチ PwCの調査で分かった「デジタルやテクノロジーから遠い」日本のCEOの現状 2017/04/19 PwC Japanグループは19日、「第20回世界CEO意識調査 過去20年におけるCEOの意識変化 未来をどう描くか?」の日本分析版を発表した。2017年1月にPwCが発表した調査から、日本企業のCEO 110名の回答に焦点を当て、世界全体や他地域と比較を行い、日本企業が置かれている状況や今後の課題について考察している。
記事 ERP・基幹システム SaaS ERPとは何か?オンプレと比較して安いのか?よくある誤解7つをガートナーが解説 2017/04/18 初期導入費や運用負担を抑えつつ迅速にERPを展開する手段として、クラウドを採用する企業が増えている。中でもIaaS上にERPを展開する形ではなく、パブリック・クラウドサービスとしてERPを展開する「SaaS ERP」への関心が高まっている。SAPをはじめとする大手ERPベンダーの参入も相次いでいるが、その一方でSaaS ERPに対する過度な期待や根拠のない不安が散見されるのも事実だ。ガートナー リサーチ リサーチ ディレクターの本好宏次氏が、SaaS ERPへのありがちな「誤解」を払拭する上でITリーダーが知っておくべき「現実」を解説し、SaaS ERPの有効活用に向けた提言を行う。
記事 クラウドストレージ・ファイル共有・ファイル転送 Dropbox Businessとは何か? 個人版Dropbox Plusと何が違うのか 2017/04/17 多くのユーザーに支持されているDropboxですが、最近はその使い方に変化が起きています。それは、ビジネスで利用するユーザーが急増しているということです。これまで個人でDropboxを使っていたユーザーが、仕事でもその利便性を活用する動きが活発化しているのです。ここではDropboxの問題点、さらにその企業版である「Dropbox Business」の基本を解説するとともに、実際の企業での導入事例も紹介します。
記事 市場調査・リサーチ デロイト トーマツがTech Trends日本版を発表、セキュリティは「トレンド」ではない 2017/04/14 「Tech Trends」は、デロイト トーマツ コンサルティングがグローバルで今後のビジネスを変革する契機となり得るテクノロジートレンド8つについて、2010年から毎年調査・分析し、顧客に配布しているレポートである。日本版は2015年から発行されており、日本の動向と日本企業への影響に対する見解が加えられている。そして、「Tech Trends 2017日本版」が4月6日に発表された。同社 執行役員 パートナー ジャパン テクノロジー リーダー 安井望氏は、「以前扱ったトレンドは、発表した3年後ぐらいに到来するであろうものでしたが、最近のトレンドは1~2年後には実現してしまうようになりました」と語る。同氏が概説する8つのテクノロジートレンドとは。
記事 システム開発ツール・開発言語 親子で使える家計簿ベンチャー「Osper」が目指す、子どもへの金銭教育 2017/04/13 オンラインショッピングやアプリ内課金など消費パターンの多様化が進んでいる。この時代に合わせ、子供向けモバイルバンキングシステムを構築したのが、英国のベンチャー企業Osperだ。親が入金した金額のみ利用できるプリペイド式デビットカードを発行し、子供は自立した消費行動が行える。モバイルアプリから利用履歴が確認できるため、何にお金を使い、計画的に貯蓄してきたかが明確になる。8歳から18歳を対象に、子供へ金銭教育を提供し、正しいお金の使い方を身に付けさせるフィンテック(FinTech)企業、Osperの取り組みを紹介しよう。
記事 ID・アクセス管理・認証 グーグルがシマンテックのSSL証明書失効を提案した理由、村八分か自浄作用か 2017/04/11 3月24日、グーグルのChromeチームがシマンテックが発行するSSL証明書を段階的に無効にしていく提案を行った。実施されればモバイルでもデスクトップでも50%を越えるシェアを持つChrome上で、シマンテック傘下の認証局が発行する証明書(EV SSLも含む)ではエラーや警告が表示されることになる。シマンテックの証明書は全世界で30%以上を占めるともいわれており、大きな問題とされた。グーグルのシマンテックに対するけん制にはどのような背景があるのだろうか。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 大和ハウス工業の働き方改革 「現場で仕事を完結」をどう実現させたのか 2017/04/06 働き方改革を実現するためには、言うまでもなく業務効率化への取り組みが欠かせない。社員の生産性を上げる環境づくりが求められる中で、どうすればユーザーの利便性やセキュリティを保ちつつ、業務効率化できるのだろうか。2017年2月24日にスタートしたプレミアムフライデーをいち早く採り入れるなど、働き方改革を推進する大和ハウス工業が、現場で仕事が完結できるモバイル業務システム構築などの取り組みの成果を語った。
記事 クラウド AWSに聞く「クラウドシフト」成功の極意とパートナー選びのポイント 2017/04/05 アマゾンの巨大ECサービスを支える基盤として誕生し、常に進化を続けるアマゾン ウェブ サービス(AWS)。現在では世界190カ国、数100万を超える企業が活用し、業種や企業規模を問わず、日本企業にとっても欠かせないITプラットフォームとなってきた。AWSの持つスピード、堅牢性、安全性といったメリットを最大限発揮し、新規事業やスタートアップでの活用に加えて、従来はオンプレが当たり前だった基幹システムでさえ「クラウドシフト」が本格化している。一方、クラウドにはクラウドならではの「勘所」があり、それを押さえた事例で大きな成果が出ているという。そこで、アマゾン ウェブ サービス ジャパン パートナー アライアンス本部 本部長 今野 芳弘氏にクラウド活用の極意、ビジネスパートナーの選び方、システム部門の役割の変化などについて話を聞いた。
記事 ロボティクス アメリカのロボット事例まとめ、製造・物流・サービス・農業・医療でどう使われているのか 2017/04/05 前回はアメリカのロボット政策をマクロの視点から捉え、キーとなるロードマップ「From Internet to Robotics」について紹介した。今回はミクロの視点で、特に成長が著しい製造、サービス、農業、医療・ヘルスケアについて、足元ではどのようなイノベーションが起こっているのか、具体的な企業の動向を見ていく。また、勃興するスタートアップの背景には、失敗例も含めて過去の研究開発投資から生まれた技術・人材基盤が存在する。こうした近年のロボットスタートアップブームを下支えする基盤の歴史的経緯についても紹介していこう。
記事 データセンター・ホスティングサービス ミッションクリティカルな要望に応えるクラウド時代のデータセンター選び 2017/04/04 インターネットの普及によって、いまや通信帯域はギガクラスの高速インフラが普通になり、誰もが通信速度を気にせずにサービスを利用する時代になってきた。たとえば、ひと昔前ならば厳しかったストリーミングや動画配信も、いつでもどこでも楽しめる状況だ。「そうなると、各企業がサービスを展開するうえで、それを下支えするデータセンターの役割も高まります。高速なバックボーンを提供する強固なデータセンターがより求められています」と語るのはアット東京の富岡 正行氏だ。いま真の意味で必要なデータセンターの実像とは一体どのようなものなのだろうか?
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 ゴルフダイジェスト・オンラインがたどり着いた減災重視の3つのセキュリティ対策 2017/03/30 きっかけは2008年のSQLインジェクション攻撃だった。当時、ゴルフダイジェスト・オンラインが保有するデータの一部が改ざんされ、マルウェア感染につながる恐れのあるメールが会員に送信された。ここからセキュリティ対策を抜本的に見直した同社は、「脅威を抑制しながら、攻撃・侵入されても被害を最小限に抑える『減災』」をテーマに改革を行った。同社 経営戦略本部 インフラマネジメント室 シニアプロジェクトマネージャー 長倉勉氏が、同社が行う3つのセキュリティ対策を具体的に紹介する。
記事 データセンター・ホスティングサービス 2021年までに日本の「データセンター」に何が起こるか?ガートナーが4つの予測を発表 2017/03/29 ガートナー ジャパン(以下、ガートナー)は29日、2017年以降のデータセンターに関する展望を発表した。これまでデータセンターは、企業にとってITインフラストラクチャを安定的かつ安全に運用するための場所だったが、これに大きな変化が起こるという。ガートナーが指摘する、2021年までに日本企業のデータセンターに起こる4つの予測を紹介しよう。
記事 シンクライアント・仮想デスクトップ Numecent 創業者に聞くVDIの最新動向、AWSやAzureにロックされない方法とは 2017/03/28 働き方が多様化すると、次にそれを実現するツールが問題となる。なるべく会社の自席で使うのと同じ環境・同じパフォーマンスで作業をしたいと考えるのは道理と言えよう。しかし、ネットワーク越しのデスクトップ仮想化(VDI)の場合、必ずしも望んだとおりの結果が得られるわけではない。また、仮想化すれば管理の煩わしさは増すことになる。こうした諸問題を解決できるソリューションとして、Numecent(ニューメッセント)のクラウドページング(CLOUDPAGING)技術は誕生した。同技術の生みの親でもあるDr. Arthur Hitomi (アーサー・ヒトミ 博士) CEOと日本での販売を行うアセンテックの取締役副社長 松浦崇 氏にVDIテクノロジーの最新動向を聞いた。
記事 セキュリティ総論 三豊市の標的型攻撃対策、全国の自治体に先駆けて「Cybereason」導入のワケ 2017/03/28 メールに添付されたファイルを開くことでウイルスに感染する標的型攻撃の被害に遭った三豊市は、幸い個人情報流出といった実害はなかったものの、インターネットに接続する端末やサーバのセキュリティ対策を根本から見直す必要に迫られた。限られた人員で短期間にインターネット環境を復旧させるという困難な状況で、同市が選択したのはクラウド型侵入検知ソリューション「Cybereason」だ。他社のSOC※製品にはないメリットは何だったのか。
記事 金融業界 「銀行API公開」のセキュリティで金融機関、TPPs、ユーザーが注意すべきポイント 2017/03/28 日本国内でも、FinTech(フィンテック)への期待が高まっている。フィンテックを活用したサービスを生み出すために重要なのが、「銀行API」の公開である。この銀行API公開に向けて、金融庁や銀行をはじめとした金融機関、銀行APIを活用してサービスを提供する「TPPs:Third Party Providers」などは、それぞれの立場から議論を戦わせている。銀行API公開の主な争点は、APIを利用するTPPsを登録制にするか否かというところだ。FinTech普及をいち早く進めていきたい日本政府やスタートアップを含めたIT企業と金融業界の中で対立する部分はどういった点なのか。その背景に、「セキュリティ」の問題があるのは言うまでもない。
記事 セキュリティ総論 改正個人情報保護法からEU一般データ保護規則まで、日本企業のセキュリティ対策状況は 2017/03/27 日本情報経済社会推進協会(以下、JIPDEC)とアイ・ティ・アール(以下、ITR)は27日、国内企業653社のIT/情報セキュリティ責任者を対象に共同で実施した「企業IT利活用動向調査2017」の結果を発表した。日本企業におけるインシデントの認知状況や情報セキュリティ対策の取り組み状況、2017年5月に全面施行となる改正個人情報保護法やEU域内居住者の個人情報の域外への移転を制限する「EU一般データ保護規則(GDPR)」への対応状況、働き方改革とセキュリティ対策の関係性などを紹介しよう。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 BAPTとは何か? 中堅・中小企業向けセキュリティコンソーシアムが提案する現実的対策 2017/03/27 高度標的型攻撃が猛威を振るう中、ビジネスを吹き飛ばしかねないリスクを抱えながらも、専門人材のいない中堅・中小企業は動きがとれないでいる。そこで、昨年、中堅・中小企業向けに、コストとリスクのバランスが取れたソリューションを提案するベースラインAPT対策コンソーシアム(BAPT)が発足した。同コンソーシアム 理事長でゾーホージャパンManageEngine マーケティングマネージャー 曽根禎行氏が、このコンソーシアムを紹介する。
記事 AI・生成AI オライリー氏が望む「人」と「コンピュータ」の関係 今後“労働”はどうなるか 2017/03/27 「インターネットは、デジタルとモノを融合させた。21世紀の“労働”とは、これまでの労働とは意味が異なるだろう。その時、ヒトはどのような役割を担うのか」――こう語るのは、オライリーメディアの創立者で、フリーソフトウェアとオープンソース運動の支援者であるティム・オライリー氏だ。オライリー氏は、米国やインターネット先進国が抱える課題を紹介しつつ、インターネットの進化が人々の生活にどのような影響を与えるのか、労働者の働き方をどのように変革していくのか、さらにIoT(Internet of Things)やAI(人工知能)の台頭で「人」と「コンピュータ」の関係はどう変わっていくのかについて力説した。
記事 IoT・M2M・コネクティブ 製造・小売のデジタル変革事例に学ぶ、IoTを活用した現場主導のビジネスモデル創出方法 2017/03/23 IoTは、いまやすべての企業が取り組むべきテーマとなった。しかし、具体的な成果に結びついた例はまだ少ない。特に多いのが、データを集めたものの、そこで行き詰まってしまうケースだ。なぜ行き詰まってしまうのか。そしてどうすれば解決できるのか。IoTを活用することで、コスト削減や業務効率化だけでなく、ビジネスに直接貢献して売上増を実現させるためのポイントを解説する。
記事 IT運用管理全般 野村総合研究所が指南、AWS導入で「運用が面倒になった」とならない方法 2017/03/22 初期導入コストの低減、スモールスタート、スケーラビリティ……など、クラウドには数多くのメリットがある。中でもAWS(Amazon Web Services)はセキュリティや信頼性も向上し、オンプレミスの基幹系システムをクラウドに移行する企業も増えてきた。ただし、見落としがちなのがクラウド移行後のシステム運用だ。システムだけクラウド化し、運用が従来と変わらなければ、さまざまな問題が生じる可能性がある。野村総合研究所(以下、NRI)に、クラウド化後の運用の「落とし穴」とその解決策を聞いた。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 孫正義社長が語る「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」ARM、ワンウェブ買収のねらい 2017/03/22 「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」は、グローバルにテクノロジー分野へ出資することを目的としてソフトバンクグループが設立したファンドだ。同ファンドは、あるビジョンに基づき、一連の投資を行っている。そのビジョンとは「シンギュラリティ」だ。ソフトバンクグループの孫正義社長は、コンピュータが人間の知性を上回るシンギュラリティの到来を予見する。その未来では、人間よりも賢いコンピュータチップがあらゆるものに搭載され、より良い社会を作る。そして、そのコンピュータチップを設計するのが2016年にソフトバンクが買収したARM社であり、通信環境を人工衛星から世界中に提供するのが、同じく買収したワンウェブ社にあたる。モバイルワールドコングレス(MWC)2017にて、孫社長は「人類のために共に働こう」と呼びかけた。
記事 ゼロトラスト・クラウドセキュリティ・SASE 偽造クッキー(Cookie)で大量アカウント流出、米ヤフーが2年間気付けなかった理由 2017/03/22 3月1日、米Yahoo!(以下、ヤフー)は、過去に発生した2件の大規模なサイバーインシデントによる被害を発表し、米証券取引委員会(SEC)に詳細を報告した。2件のインシデントとは、2014年に発生した5億人分のアカウント情報の漏えい(すでに公表済)と、新たに発覚した2013年の10億人のアカウント情報の漏えいのことだ。この攻撃の中で、3200万人のアカウントに対し、偽造クッキーによる不正アクセスも確認された。偽造クッキーとはいったいどのように造られ、どのような被害を及ぼすのだろうか。
記事 製造業界 ハノーバー宣言が採択、日独が9分野でIoTの連携強化へ--CeBIT 2017 2017/03/21 日本とドイツの両政府は、第四次産業革命に関する日独協力の枠組みを定めた「ハノーバー宣言」に署名したと発表した。独ハノーバーで開催中の国際情報通信技術見本市「CeBIT 2017」開催を契機に行われた。サイバーセキュリティ、標準化、中小企業支援などに関する9分野での連携を強化する。
記事 ゼロトラスト・クラウドセキュリティ・SASE 「デジタル変革」実現に必要なセキュリティとは?知っておきたい重要テクノロジー4つ 2017/03/21 モビリティ、ビッグデータ、クラウド、ソーシャルなどの新たな技術を活用し、これまでになかった顧客体験、ビジネス価値を創出するデジタルトランスフォーメーション(DX)を実現するためには、セキュリティのリスクが大きな経営課題となる。IDC Japan ソフトウェア&セキュリティ リサーチマネージャー 登坂恒夫 氏が、DX時代に必要なセキュリティの重要テクノロジーや、セキュリティ人材、組織の整備の考え方などについて解説する。
記事 製造業界 経産省 糟谷敏秀局長が、第4次産業革命には「ユースケース創出が重要」と語る理由 2017/03/21 製造業はいま、ただ良いモノをつくるだけでは生き残れない時代に入った。その変化をもたらしたのがIoT、ビッグデータ、AIなどの先進技術を使った「第4次産業革命」だろう。ただ、日本は官民ともに多様な技術を組み合わせて協調領域を最大化していくといったことを苦手とする。そこで経済産業省は、インダストリアル・バリューチェーン・イニシアチブ(IVI)、ロボット革命イニシアティブ(RRI)、IoT推進ラボという3つの団体を支援。経産省 糟谷敏秀局長は「競い合って、ユースケースの成功モデルを出してほしい」と期待をかける。
記事 IT戦略・IT投資・DX 東大 関谷 准教授xHPE対談:次世代ITで広がる企業の「格差」、SDx時代に何をすべきか 2017/03/16 クラウドやソーシャル、ビッグデータなどを駆使し、イノベーションを創出する「デジタル変革」が加速している。一方で、これら新しいテクノロジーも、すべての課題が解決できる万能なものではない。そのため、企業のIT部門にはさまざまなテクノロジーを組み合わせてベストブリードを展開する「ITサービスブローカー」としての役割が求められている。次世代ネットワークプロトコルの研究開発や、クラウドコンピューティングとSDNの信頼性と耐障害性の向上に関する研究などに従事する東京大学情報基盤センター/WIDEプロジェクトの関谷勇司氏に、これからのエンタープライズITやIT部門に求められる役割とは何かについて聞いた。
記事 新規事業開発 クラウド時代に「オンプレ回帰」の流れも、なぜ今オンプレミス運用を見直すべきなのか 2017/03/16 新規サービス立ち上げ等のインフラとして、Amazon Web Services(AWS)やMicrosoft Azure、Google Cloud Platformといったパブリッククラウド(クラウド)を積極活用する企業が増えてきた。しかし、全面的にクラウドに移行している企業はまだまだ少なく、オンプレミス・システムとのハイブリッドクラウドを選択しているため、IT部門は依然としてオンプレミスサーバーの管理に悩まされているのが現状だ。絶対に故障しないと言い切れるサーバーは残念ながら存在しないため、企業は常にサービス停止という最大の敵を戦わなければならない。故障等の障害によるサービス停止を防いで、スムーズなサーバー運用を行うために、企業のITインフラ管理に求められる解決策を解説しよう。
記事 AI・生成AI クラウド、AI、IoT関連のセキュリティ脅威への対策は? DX成功のカギをIDCが解説 2017/03/16 多くの企業が新たな顧客体験やビジネス価値を創出するため、デジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組んでいる。しかし、クラウドやコグニティブ/AIシステム、IoTの活用が本格化していく状況で、サイバーセキュリティの脅威はDXを妨げかねない。IDC Japanの眞鍋敬 氏と入谷光浩 氏が、増加するランサムウェア対策のポイントやクラウドセキュリティに関する懸念など、デジタル変革を実現させたい企業が知っておくべきサイバーセキュリティの最新トレンドを解説した。
記事 クラウド 社内システムの「AWS化」がもたらすメリットとは? 移行で注意すべきポイントはどこか 2017/03/15 アマゾンのクラウドサービス、AWS(Amazon Web Services)の波が、企業向けITの領域を一気に浸食してきている。新たなWebサービスを開始するような場合はもとより、重要な社内システムでさえもAWS上へ移行する企業も出てきており、本格的なクラウド時代が到来している。従来、クラウドはITリソースの増減の激しい分野に向いていて、トラフィックが一定の社内システムなどの領域には向かないとされてきたが、なぜ社内システムにもクラウドなのだろうか。そのメリットについて、改めて整理してみた。