なぜ「残業ゼロ」が企業の生き残りに不可欠なのか？『ゼロ秒思考』赤羽雄二氏が解説

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働き方改革と社員の生産性向上は、いまやすべての企業にとって喫緊の課題となっている。その課題を解決する有効な手段が「モバイルワーク」だ。ただし、ただモバイルデバイスを導入しても、取り組みは成功しない。より重要なことは、「残業ゼロ」を実現するというトップの強い意志と具体的なステップ、そして社員の意識改革だ。ベストセラー『ゼロ秒思考』の著者である赤羽雄二氏が、日本企業が抱える課題と残業ゼロを実現する具体的な方法を解説した。

日本企業は危機的状況、IoT、AI、ブロックチェーンで米国企業との差はさらに拡大

ブレークスルーパートナーズ
マネージングディレクター

赤羽雄二氏

東京大学工学部を1978年3月に卒業後、小松製作所で建設現場用の超大型ダンプトラックの設計・開発に携わる。1983年から1985年までスタンフォード大学大学院に留学。1986年マッキンゼーに入社、マッキンゼーソウルオフィスをゼロから立ち上げる。2000年、シリコンバレーのベンチャーキャピタル、テックファームに入社。次いで2002年１月、2人のパートナーと独立し、ブレークスルーパートナーズを共同創業。「日本発の世界的ベンチャー」を1社でも多く生み出すことを使命として多方面で活躍中。ベストセラーとなった『ゼロ秒思考』『速さは全てを解決する』を始め、『アクションリーディング』『最速成長』『最速のリーダー』など著書多数。

　世界における日本企業の存在感は、年々、低下している。2017年の時価総額は、アップルが92兆円、Googleの持株会社であるアルファベットが75兆円、マイクロソフトが68兆円と続き、日本企業でトップ50位に入っているのはトヨタ自動車（19兆円）のみだ（2017年10月時点、1ドル＝106円換算）。

　日米の大手製造業を比較すると、今後、その競争力の差はさらに拡大すると、赤羽氏は次のように説明する。

「日本企業は80年代にピークを打ち、あとは下がる一方です。一方、米国企業は80年代に少し下がりましたが、その後は上昇し、いまや日本企業とは大きな差ができてしまいました。今後、『IT』×『データ』×『プラットフォーム』×『ネットワーク化されたハードウェア』によるイノベーションで、ウェアラブルやIoT、ヘルスケアなど数百兆円規模の産業が創出されますが、そこで日本企業に勝ち目はほとんどありません。したがって、今後、その差はさらに拡大します。もはや手遅れに近い状態です」（赤羽氏）

日米製造（IT関連）大企業の競争力変化

　赤羽氏は、その原因は日本企業のIT活用の下手さにあるという。多くの大手企業はITエンジニアを社内に抱えることなく外注し、外注先では二次請け、三次請け……という特有の構造ができあがった。それが致命的だという。赤羽氏は、「戦車に竹槍で立ち向かう、という状況がまた再現されてしまった」とまで言い切る。

　では、今後10年で何が起きるのか。AI、IoT、ブロックチェーンによって、現在の仕事の半分はなくなる。たとえばカスタマーサポートはAIが代替する。弁護士や医者の仕事も減る。ブロックチェーンによるスマートコントラクトが実現すれば、サプライチェーンが自動化され、人手を介さずにモノ、サービス、お金が自動的に行き来するようになる。その結果、「仕事の奪い合い」が起きる。

　では、これから到来するその厳しい時代を、企業と個人は、いかに生きればよいのか。そこで生き残るための第一歩が「残業ゼロ」だ。そして、残業ゼロは、必然的に「モバイルワーク」に結びつく。

この記事の続き＞＞
・もはやすべての企業が生き残ることはできない、生き残りに不可欠な「残業ゼロ」
・神は細部に宿る！赤羽流モバイルワーク環境の実現方法
・モバイルワーク実現に必要な「ゼロ思考」を鍛える具体的な方法