菅義偉内閣総理大臣の誕生、組閣人事、そして、9月17日の日本銀行の金融政策決定会合およびその後の黒田東彦総裁の記者会見で、地方銀行・第二地方銀行（以下、地銀）の運命は決した。結論から言えば、再編待ったなしである。経営環境の好転は見込めず、信用コストもセキュリティ対策費用も増加し、新政権の人事が再編に拍車をかける。それどころか、今後を見据えれば、再編を急いだ方が合理的な理由も浮上してきた。

新型コロナウイルスがもたらす経済的な影響を緩和するための施策が一通り見えてきた。日本銀行の施策は流動性供給、決算期を控えた対応としては及第点と評価できる一方、政府の対応は稚拙さが目立つ。また、オリンピック・パラリンピックの1年延期により、さらに事態は混沌となった。エコノミストの筆者が、日本銀行・政府それぞれの政策をどう見ているか述べるとともに、オリンピック延期で今後露呈するであろう問題点を指摘する。

新型コロナウイルスによるダメージは、当初考えられていた実体経済の問題だけではなく、金融面も通じた複合的な悪影響が生じるリスクが高まっている。景気の先行指標とみなされる株価下落だけではなく、サウジアラビアとロシアの交渉決裂が原油市況の急落を招き、金融、不動産市況にも悪影響を及ぼしかねない。また、日本に目を向けると、異次元緩和による経営環境の悪化という構造上の問題があり、融資スタンスの変化が懸念される状況だ。

2019年はわが国の行政が、情報・記録（広い意味でのエビデンス）をないがしろにしてきた姿が露呈された。政府では経済・社会の状況を把握するための基礎情報を作成しているが、それぞれに課題を抱えている。自らも情報を生産し、また情報を利用して意思決定する金融業にとって、その課題を理解することは大きな意義を持つ。公表情報を鵜呑みにすることなく深い洞察につなげられるよう、多岐にわたる課題の中から代表的な論点を取り上げる。

関係者へのインタビューを通じて銀行の在り方・銀行員のキャリアを模索する本企画。後編となる今回は、銀行員のキャリアを中心に考察する。銀行にとどまることがもはやリスクになる時代が来ているのか。また、他業界に転職した際に銀行員が評価されるスキルとは何か。

「銀行の9割はいらない」「地銀は20行に集約される」「いや、それどころか10行に集約される」など、マイナス金利による銀行の経営不振を機に、銀行への積年の恨みを晴らさんばかりのフレーズが飛び交っている。銀行が成長産業ではないことに疑いはないが、銀行員や銀行OB、フィンテック事業者は現状をどのように見ているのか。関係者へのインタビューを通じて現状の課題を確認するとともに、銀行のあり方や銀行員のキャリアについて、現実的な打ち手を模索する。第1回は地銀行員やメガバンク調査役から「銀行の課題と収益改善」をテーマに取材を行った。

金融機関と不動産・住宅関連業を巡るネガティブなニュースは途切れることがない。だが貸出金利の低下に苦しむ金融機関にとっては、少しでも高い金利で長期貸出ができること、担保設定が容易なことから、融資残高に占める不動産業、住宅ローンの割合は増加している。住宅ローン・不動産業への金融機関の依存は、そもそも100年前に始まった。本稿では歴史や統計をひもとき、金融機関の現状を正しく認識することを目的とする。

「冬来たる」。人気海外ドラマシリーズ、『ゲーム・オブ・スローンズ』の第1話のタイトルだ。ドラマは今春、最終回を迎えたが、銀行はこれから冬本番を迎えそうだ。異次元緩和、特にマイナス金利政策で貸出金利は急速に低下した。貸出金利の低下が続いており、収益の下押し圧力が続く。資本への投資と異なり、貸出は収益の上振れが期待できない。銀行経営の命綱とも言える国債金利は超長期まで低水準にあり、貸し倒れ損失をカバーする余地が少ない。有価証券利息配当金、役務取引等利益の増加も期待できず、景気後退による信用コストの増加が懸念される。経営の厳しい地方銀行では単体での存続が難しい先が出てくる可能性がある。