大手町・丸の内・有楽町エリアを歴史と未来が共存する地域として再構築を進めている三菱地所が、サービスロボットへの取り組みを加速させている。同社はさまざまな人や企業が集い交流する街を「オープンイノベーションフィールド」と位置づけ、先端技術実証の場としてビルなどを提供し、有用性や実用化のハードルについて検証を進めている。ロボット導入も世代の管理手法を追求する一環であり、施設運営・管理業務へ組み込み、課題を洗い出しながら人との連携を探っている。背景には人手不足社会到来への危機感がある。自らも運用しながら実用的なロボット開発を積極的に進めていく三菱地所は、ビルオーナーであると同時に管理者であるが故の強みを持っている。現場を持っている、現場を知っているという強みだ。ロボット事業の責任者である三菱地所 ビル運営事業部 兼 経営企画部 DX推進室 統括の渋谷一太郎氏に話を伺った。

ロボットの話題は一般に、製造業向けの話と、サービス業（非製造業分野）向けの話に二分される。だが、サービス分野でのロボット導入と、製造業分野でのロボット導入との間の線引きは、それほど明確ではない。技術導入という視点で見ると、両者の間はそれほど離れていないし、むしろ、非製造業の現場をいかに製造業の環境に近づけるかがロボット導入成功の鍵を握るといえる。

最近になりロボットブームはいったん落ち着いたという人もいるし、どんどん活発になっていると見ている人もいる。筆者は後者の立場だが、前者の見方もわからなくはない。取りあえずロボットを入れてみようといった、浮ついた感じが減ってきたといったところなのかもしれない。現実として、生産現場はもちろん非製造業分野においてもロボットの活用は増加しているし、大企業においても中小企業においても「使える」ロボットを求める声や、単なる既存機材や人の置き換えではなく現場全体を変革する一部としてロボットを入れる、あるいは「ロボットを使う」前提で現場を見直す動きは広がりつつあると感じている。2018年のロボットシーンを振り返っておこう。

10月に行われたWRSで、iRobot（アイロボット）社テクノロジー部門 副社長のクリス・ジョーンズ氏が「ロボット時代の到来」と題して「Robotics Thinking」について講演した。ジョーンズ氏は、「ロボティクスという考え方」そのものには、まだまだ大きな可能性があると語った。ルンバのようなわかりやすい単体のロボットだけを見ていては「ロボティクスという考え方」の真価には気づけない。視野を広げて、本当の可能性を見極める必要がある。

協働ロボット業界に参入を目指す既存ロボットメーカーが増えている。だが協働ロボットは、これまでにロボットを活用していなかった現場で使うことを想定しているロボットだ。評価基準も従来とは異なる。現場ニーズによく耳を傾けることが協働ロボット市場の余地を広げることに繋がる。自動車のマツダの子会社であるマツダエースによる食品製造業への参入の進め方は、そのヒントになると思う。

物流倉庫用のロボット「Butler（バトラー）」を国内展開しているGROUND社。同社が推進するオリジナルコンセプト「Intelligent Logistics(インテリジェント・ロジスティクス)」の中核はロボットとAIの活用にある。同社のプラットフォーム戦略を知ることは、今後のユーザー目線でのロボット活用のあり方を考えることそのものである。

かつて多くの産業分野でプレイヤーの交代が起こってきた。ロボット分野においても、既存の大企業から、生まれたばかりのスタートアップやベンチャー企業へと主要プレイヤーが移る可能性は否定できない。「イノベーションのジレンマ」に直面する大企業は新市場へ乗り出しにくく、ユーザーがロボットへ期待していることも変化しつつあるからだ。

展示会で「DOBOT Magician」という卓上ロボットアームをしばしば見かけるようになった。シミュレーションソフトウェアとオープンソースハードウェア製品開発販売を手がけるTechShareは、その販売代理店の一つだ。DOBOT Magicianは通常価格14万円程度の教育用アームだが、一部の産業界でも使われて始めている。TechShareでも思いがけない分野からの問い合わせを受けているという。いまロボット技術者に求められている教育や技術とはどんなものなのか。業界発展のために必要な新たな考え方とは何か。TechShare社と、教育コンテンツ提供を狙って同社と業務提携したカンブリアン・プロジェクトの両者に話を伺った。

埼玉県深谷市に、産業廃棄物の分別を行っているシタラ興産の屋内型混合廃棄物選別施設「サンライズFUKAYA工場」がある。2016年に稼働した同工場は、フィンランド製の産廃自動選別ロボット「ゼンロボティクスリサイクラー（ZRR）」を国内で初めて導入したことで知られている。従来のやり方では18人必要だった人手を2人に減らし、労働環境を向上させた。稼働から時間が経った今日では運用形態も少し変わってきたという。工場現場を見学させてもらった。

2018年2月9日、産業用ロボット大手のファナックが、ライフロボティクスの発行済み株式を全て取得し、完全子会社化すると発表した。買収額は非公表。ライフロボティクスは独自の伸縮機構を使った肘関節のない小型協働ロボットを展開していたロボットベンチャーだ。国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）の研究者である尹祐根（ゆん・うぐん、Woo-KeunYoon）氏が2007年に起業して設立した企業である。バイアウト後、尹氏は再び産総研に復職している。いま、どんなことを考えているのか、節目として話を伺った。ある一つの事例として、ロボットベンチャーの事業のあり方だけではなく、今後の研究者のあり方の一つに興味がある方々にお読みいただければと思う。

人手不足が問題となっていない業界はもはや存在しない。人は貴重だ。仕事をきちんと切り分け、機械化・自動化が可能な部分は機械に任せてしまい、人は人にしかできない部分をやるようにしないと、声高に叫ばれている生産性改善どころか、現場が回らなくなっている。一般社団法人日本建設業連合会（日建連）によると、高年齢層の離職によって2025年には建設技能労働者が約128万人程度不足するため、生産性の向上と、女性や若者など新規入職者の確保が必須とされている。深刻な状況を背景として建築業界でもロボットを活用するための具体的な取り組みが活発になってきた。2018年5月末現在で、各社でどんな取り組みが進められているのか、ざっくりまとめておこう。もはや課題は技術より、活用・導入のための決意の部分にあると考えるべきだ。建設業界に関係ある人もない人も、時代の変化を感じてほしい。

ロボット導入において重要な役割を果たすのが、メーカーとユーザーをつなぐ役割を持つシステム・インテグレーター（SIer）だ。限られた各種リソースの中でロボットや各種設備を適切に組み合わせ、工場の効率と生産性を最大限上げることがSIerの役割である。SIerは、まず絶対数が不足しているだけではなく、今後のロボットの用途が物流や食品業界などさまざまな異業種領域へと拡大を模索する中、業界慣習も異なる各種現場でロボットをどう使っていくべきかといった前人未到の領域へと入っていくことが求められている。