独財政拡大は26年から景気押し上げ、関税の影響相殺＝ＩＭＦ高官

Maria Martinez

[ワシントン ２５日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）欧州局のオヤ・セラサン副局長は２５日、ドイツは財政拡大により、長年低成長が続いてきた経済が２０２６年から押し上げられ、米の関税による足かせを相殺することになるとの見方を示した。国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行春季会合の討論会で述べた。

ドイツ議会は３月、財政規律を緩和する憲法改正案を承認。「債務ブレーキ」を緩和する憲法改正で国防と安全保障への歳出抑制を外すほか、インフラ整備へ５０００億ユーロの基金を創設する。

セラサン氏は、ＩＭＦはドイツの支出増がすぐに実現するとは考えていないが「２６年、２７年に向けて、財政拡大の影響が顕在化し、貿易摩擦から予想される継続的な足かせが相殺されるだろう」と語った。

その上で、財政拡大が長期的には潜在成長率を引き上げるとした。

ドイツは主要７カ国（Ｇ７）で唯一、経済が過去２年間成長しなかった。米国の関税措置も大きな打撃となる見通しで、ドイツ政府は２４日、２５年の経済成長率の予測をゼロに下方修正した。