2015年10月27日から30日までの4日間、東京都港区のグランドプリンスホテル新高輪で「OpenStack Summit Tokyo 2015」が開催された。後編では、OpenStack設立当初からコミュニティに貢献してきたNECの柴田次一氏、約1400台のサーバをOpenStackで稼働させているGMOインターネット 斉藤弘信氏らのセッションを取り上げる。インテルのバイスプレジデントをつとめるImad Sousou氏は、「OpenStackがインテルの新構想『Cloud for All』の推進に欠かせない」と語るなど、大手ベンダーによるOpenStackコミュニティへの投資合戦も活発化している。

2015年10月27日から30日までの4日間、東京都港区のグランドプリンスホテル新高輪で「OpenStack Summit Tokyo 2015」が開催された。OpenStackとはオープンソースで開発されているIaaS型のクラウド基盤ソフトウェア。OpenStack Summitが日本で開催されるのは初。しかも北米以外の開催場所としては最大規模の催しとなった。始まる前から熱気に包まれていたキーノートの概要をリポートする。

モバイルやソーシャル、ビッグデータ、クラウドという第三のプラットフォームの台頭により、企業や組織で蓄積されるデータ量が大幅に増大している。こうした大量のデータを、いかにコストをかけずに保存するかについて、多くの企業は頭を悩ませている。そこで今、改めて脚光を浴びているのが、HDDやテープ、光ディスクといった「コールドストレージ」である。SNIAの調査では、なんと8割もの企業がコールドストレージに関心を持つという調査結果が出て、「（調査前まで）コールドストレージは浸透しておらず、ユーザーは関心がないと思っていた」という関係者を驚かせた。なぜ改めてコールドストレージなのか。実際の採用企業の事例やTCOの削減につながるコールドストレージの選び方とは。（2017年10月18日一部更新）

「日本企業の組織、働き方、ビジネスのあり方をBoxで変革していきたい」──こう熱く語ったのは、1月にNYSE（ニューヨーク証券取引所）に上場を果たした米Box社の最高経営責任者（CEO）、アーロン・レヴィ氏だ。今や同社の時価総額は21億ドルにのぼるまで成長を遂げた。そのBoxの創業者でもあるレヴィ氏は、企業や組織は新しいデジタルエクスペリエンスを手にし、旧来のビジネスのやり方を変革していくべきときに差し掛かっていると主張する。なぜ企業は変革していかなければならないのか。アーロン氏が解説した。

マンション建設では、40年以上にわたって業界首位の座に君臨する長谷工コーポレーション。現在、同事業に次ぐ第二の基幹事業を育てるべく、住宅関連サービスの新規事業開発に積極的に取り組んでいる。その一翼を担っているのが長谷工アネシスだ。大企業では新規事業とはいえ、100億単位の市場規模が求められる。そのような新規事業をどう開発していけばよいのか。長谷工アネシス 常務執行役員の松﨑篤氏が同社での取り組みを基に、新規事業開発のツボを明かした。