リスクベース認証とは、振る舞い認証などとも呼ばれる詐欺検知の技術である。接続IPアドレス、場所、操作コマンドを分析することで正規のアクセスなのか不正アクセスなのかを検知する手法だ。パスワードやカードによる認証の欠点を補い、サービスの利便性を損なわずにセキュリティ強度を挙げる手法として注目されているが、頻発するオンラインでの不正アクセスに対して、どれほど有効なのだろうか。シグマクシスの笠松隆幸氏と、日本ベリサインの小林伸二氏の講演をレポートする。

個人情報漏えいやパスワードの不正取得／使用といったセキュリティ問題は跡を絶たない。特にフィッシング詐欺による被害は、当人が正しいサイトだと思ってパスワードなどを入力してしまうため、技術的な対策にも限界がある。もっと効果的なユーザー認証の方法はないのだろうか。そこで注目されているのが「詐欺検知」という考え方だ。野村総合研究所 石井晋也氏による講演から、その有効性を探る。

従業員や派遣社員など組織や企業の内部スタッフによって引き起こされる情報漏えいや不正行為は、日本の企業風土においてなかなか表にでてこないものだ。マスコミなどで報道される事件はむしろ氷山の一角とみたほうがよい。そのすべてが重大犯罪や大きな被害をもたらすものではないが、金融機関においてはほとんどが金銭的な損失に直結している。内部犯行や不正行為の実態と、それに至るメカニズムはどうなっているのだろうか。情報セキュリティ相談センター 事務局長 萩原栄幸氏の講演をレポートする。

1月11日（現地時間）に、Startfor Global Intelligenceという調査会社が、自社の顧客情報がハッキングされたことを公表した。同社は、顧客のクレジットカード情報を暗号化しておらず、その点は自分たちの過ちだったと率直に認めている。暗号化そのものは決して新しい技術ではないが、事故前提社会という言葉がようやく根付き始めた日本でも、これからのデータ保護の在り方に示唆を与えてくれるものではないだろうか。

セキュリティ関連機関などは、年末やお盆休み、ゴールデンウィークの前に「長期休暇の前に」といったようなタイトルで定例の注意喚起を行っている。内容は、主たる業務が止まる長期の休みに入る前に、管理者が行うべきメンテナンスや社員の注意するべき事項などである。ただ毎度のこととなると、ついルーチン化しがちで、その弊害も出やすくなる。しかし、インシデントや攻撃の傾向は常に変化している。そのときごとの対応も忘れないようにしておきたい。

米国DHSの副次官（サイバーセキュリティ担当）が10月に交代し、軍出身で海軍の暗号研究将校などをつとめたMark Weatherford氏が就任した。このこと自体は米国国内の事情に過ぎないが、同氏が就任して1か月あまり、サイバーセキュリティに関する戦略転換を頻繁に耳にするようになった。この戦略転換は、標的型攻撃が無視できない状況になってきた日本政府や企業にとっても、大いに示唆に富む内容になっている。

パブリッククラウドを利用して、フィッシングサイトや攻撃サイトを立ち上げるという問題が注目されている。被害が発覚したころには、サーバは解約され、追跡はほぼ不可能というわけだ。さらに、今後懸念されている問題として、移動するサーバからの攻撃だ。スマートフォンやWi-Fiルータを中継して、標的型メールやマルウェアを配布したり、ボットネットのC＆Cサーバにもなりうるものだ。

クラウドやソーシャルグラフによる膨大なデータを処理する「ビッグデータビジネス」が注目されている。また、スマートフォンの普及、センサーネットワークのインターネット接続、スマートグリッド/スマートシティ構想などもこの動きを加速させている。しかし、より高度な事業予測や意思決定を行うには、過去の知の蓄積ともいえるレガシーシステムの活用も忘れてはならない。そんな視点のイベントが開催された。本セミナーでは、KDDI研究所の基調講演から、災害対策のためのクラウド活用における暗号化通信、オープンソース「Redmine」「Jenkins」の活用事例、オープンソースCOBOLコンパイラ「OpenCOBOL」への取り組みまで、幅広いセッションが開催された。

衆議院の管理サーバに攻撃の痕跡が発見され、日本の在外公館にもサイバー攻撃を受けたとの報道がなされた。そのすぐ前には日本の大手防衛企業を狙った攻撃によって機密情報が漏えいした可能性も指摘された。いずれのパターンもメールによる標的型攻撃によるものとみられる。客観的に見れば、怪しげな添付ファイル付きのメールになぜ騙されるのかと思うかもしれないが、振り込め詐欺と同様に、自分は大丈夫と思っていても一定の確率で被害にあうものだ。今回は、こうした攻撃への対策について、いくつかのケース別に考えてみたい。

三菱重工がサイバー攻撃を受けていたという報道がメディアを賑わしたのは記憶に新しい。軍事機密に関する情報にアクセスがあったとの情報もあり、米国が懸念を表明する事態にまで至った。これを重く受け止めた政府は、内閣官房長官が議長を務める情報セキュリティ政策会議で、急きょこの問題を話し合った。そこで課題として浮き上がったのは、攻撃情報の共有の難しさだった。

8月末から「カレログ」というスマホ利用者の監視ができるアプリの問題が大きな注目を集めた。一方で、企業ネットワークをみると、同様な、あるいはそれ以上の機能を持つ業務用の監視ツールは以前から存在していた。対象は社用のPCなどであったが、最近では私物のスマホを持ち込むことを許可・推奨するBYOD（Bring Your Own Devices）といった流れもある。大企業でも私物と会社のITが曖昧化する中、企業の業務用監視ツールの適正利用について考えてみたい。

8月末、グーグルも利用するオランダの大手認証局が攻撃を受け、証明書が不正に発行されて悪用されていた事件が発生した。ブラウザベンダーは、当該証明書を無効にするパッチを配布する対応をとったが、事件発覚後の犯行声明では複数の認証局を攻撃したことがほのめかされ、日本でも多くの企業が対応に追われた。今回は、改めてSSL証明書のリスクを考えてみたい。