多くの企業でDX推進が加速する中、システム開発の手法としてアジャイル開発が主流となった。PwCコンサルティングの調査によると、アジャイル開発手法を展開している企業は72％に及ぶという。そのためか、まずはプロダクトを作ってみようという観点で「要件定義を無くせないか？」という議論が散見される。結論から言えば「現実的ではない」のだが、なぜこのような議論が起きるのか。システム開発に詳しいビープラウドの代表取締役社長、佐藤 治夫氏に、要件定義不要論が大きくなった背景とともに、無くした場合の問題点や要件定義に必要なスキルなどについて話を聞いた。

システム開発の成否を左右する、基本かつ重要なプロセスである要件定義。Engpraxが5月に行った調査によると、開発前に明確な要件が文書化されたプロジェクトの成功率は97％も増加するという。しかし、多くのプロジェクトで“いい加減”な要件定義によって、開発後の手戻りやトラブルといったムダな作業・コストが発生している。なぜ要件定義で失敗ばかりしてしまうのか？ 今回、システム開発に詳しいビープラウドの代表取締役社長、佐藤 治夫氏に、要件定義が失敗する原因や、成功させるための具体的なポイントなどについて話を聞いた。

1月に発生した能登半島地震をはじめ災害が起きるたびに、地方自治体が果たすべき災害対応の役割と、その重要性を再認識させられる。平時の防災対策や有事の初動対応は、災害発生後の復旧を左右するからだ。災害大国の日本で生活するなら、自分が活動する地域の防災情報などを入手することがとても重要であると言えよう。そこで本稿では、地方自治体が担うべき防災・減災の役割とはどのようなものなのか、先進的な取り組みを進める大分県の事例なども踏まえて考えてみたい。

サイバー攻撃の脅威が日増しに高まる中、地方自治体も攻撃対象として狙われやすくなっている。特に昨今ではマイナンバー制度が開始するなど、多数の重要情報を有することから、情報漏えい対策には万全を期す必要がある。しかし、いまだセキュリティ体制の不十分な自治体が多く、それらを狙ったサイバー攻撃は後を絶たない。そもそも、自治体はそれ以前に注意するべきこともある。そこで、昨今の地方自治体で発生したセキュリティインシデントを取り上げながら、地方自治体が直面するサイバーセキュリティ上の課題に迫る。

ChatGPTを始めとした生成AIは世界的なブームとも言える状況となった。市場競争を勝ち抜くために世界中の企業が積極的なAI活用に取り組む一方、市場競争とは無縁と思える日本の地方自治体においても、今やAI活用は重要な課題となっている。事実、「AI導入済み」の自治体はわずか5年で大きく数を伸ばした。だがその実態は、DX全般と同様に、「取り組みが進んでいる」とは言い難い状況だ。それはなぜなのか。そのいくつかの理由について、自治体の実情とともに考えてみる。