ブロックチェーンに代表される分散型台帳技術の登場により、株式や債券、不動産やコモディティ、アートやワインなど、現実世界の資産（Real World Asset：RWA）のデジタル化、トークン化が急速に進展している。多様な資産がデジタル化されることを通じて、従来の伝統的な資金調達手法を補完するオルタナティブ・ファイナンス（補完金融）の仕組みが拡大しており、既存の資本市場が取り扱っていた領域が大きく拡張しつつある。特に日本において急拡大しているデジタル証券（セキュリティトークン）の動向と今後の可能性について、野村総合研究所 未来創発センター デジタルアセット研究室長が解説する。

2023年12月、大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）にてデジタル証券の二次流通市場「START」がオープンした。2024年からは不動産・インフラや嗜好品・コンテンツなど幅広いオルタナティブ資産が次々とデジタル証券化されるだろう。デジタルアセットに関心を持つ投資家は従来とどのように異なるのか。そして資産市場にどのような影響を及ぼすのか。野村総合研究所 未来創発センター デジタルアセット研究室長が解説する。

2023年はオルタナティブ・ファイナンス（補完金融）がセキュリティトークンなどデジタル証券へ広がったことを実感した年だった。ブロックチェーン技術を活用した「デジタルアセット」が、不動産・インフラや嗜好品・コンテンツなどの幅広いオルタナティブ資産として「デジタル証券化」され、資産市場において「デジタル・アセット・ファイナンス」とも呼べる新しい市場が登場しつつある。これらの動きをどのように評価すべきなのか、そしてどのような層が投資家となり得るのか、野村総合研究所 未来創発センター デジタルアセット研究室長が解説する。

クラウドファンディングやセキュリティトークンなどの「オルタナティブ・ファイナンス」がさらなる広がりを見せている。前回は、その4段階目のイノベーションとして不動産デジタル商品とも呼べる「デジタルアセット」が登場していることを紹介した。このデジタルアセットという言葉自体は従来から使われていたが、近年はブロックチェーン技術の発展に伴って異なる定義を有するようになりつつある。今回は現代のデジタルアセットとはそもそも何なのか、そして今後何が起きる可能性があるのか、野村総合研究所 未来創発センター デジタルアセット研究室長が解説する。

従来の資金調達手法を代替する「オルタナティブ・ファイナンス」は、クラウドファンディングやデジタル証券化などへと広がりつつある。デジタル×アセット×ファイナンスの3つの融合という観点で、複線的な金融システムの構築や新しい資本市場の拡張とも呼べる可能性を秘める。これらの動きが顕著に見られるのが、技術革新と規制改革に伴って大きく変貌を遂げた不動産投資市場である。本稿では、情報技術を活用したデジタル証券などの登場により、変化し続ける不動産投資市場とその展望について野村総合研究所 未来創発センター デジタルアセット研究室が解説する。

人工知能（AI）やブロックチェーン技術などのデジタル技術の発展と規制緩和の進展により、売掛債権を現金化するファクタリングや個人投資家などから直接資金を調達するクラウドファンディングなどの「オルタナティブ・ファイナンス（代替資金調達）」が多様化している。オルタナティブ・ファイナンス市場は世界的に拡大を続けており、2020年は2015年比で倍以上に増えているという試算もある。企業や個人の資金調達で何が起きているのか、野村総合研究所 未来創発センター デジタルアセット研究室長が解説する。