東大・江崎教授が解説、「デジタル田園都市国家」時代の企業セキュリティ

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東大・江崎教授が解説、「デジタル田園都市国家」時代の企業セキュリティ

デジタル田園都市国家構想は、日本政府が提唱する未来社会「Society5.0」に向けた国家戦略だ。デジタル・インフラがあらゆる面で社会を支える同構想においては、堅牢なセキュリティ品質の確保が前提なのは言うまでもない。社会の隅々にまでデジタル技術がいきわたる社会において、企業に求められるセキュリティマネジメントはどのようなものなのか。東京大学大学院教授でデジタル庁チーフアーキテクトの江崎浩氏が解説する。

デジタル田園都市国家時代のサイバーセキュリティ投資とは

　デジタルを活用して地方と都市の格差を縮め、都市の活力と地方のゆとりの双方を享受できる国の実現を目指す政策「デジタル田園都市国家構想」。サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムによって、サステナビリティ、ウェルビーイング、イノベーションを同時に実現するこの構想は、岸田内閣が掲げる「新しい資本主義」の柱の1つでもある。

　そんな同構想をデジタル技術の側面からみると、実現を支える基盤は三層構造になっている。上からスマートシティやヘルスケアなどの「デジタルサービス基盤」、それらを連携させるための「公共サービス基盤」、そして各基盤を根底で支える「デジタル・インフラ」だ（下図参照）。

デジタル田園都市国家構想の全体図。最下層をデジタル・インフラが支える

　この新しい三層構造では、システム構成自体も従来のとは大きく変わっており、必然的に運用ノウハウやセキュリティマネジメントの在り方も変わらざるを得ない。「そうなれば当然、それらを実現するためのセキュリティ投資自体も変わらなくてはならない」と話すのは、東京大学大学院情報理工学系研究科教授／デジタル庁チーフアーキテクトの江崎浩氏だ。

　ただ、企業の視点からセキュリティ投資について考えた場合、企業活動本来の目的である収益の向上とは一見相いれず、新たな投資は難しいと思う経営者も多いだろう。
　だが江崎氏は、「脱炭素」「価値創造（DX）」「組織強靭化（自然災害・サイバー攻撃対策）」「無駄の削減」といったビジネスで求められる課題の解決と、サイバーセキュリティへの実効力のある投資を行うことは両立しうる社会になったと話す。そんな新しい社会の到来が目前に迫る現在、企業ではどのようなセキュリティマネジメントが必要になるのだろうか。

この記事の続き >>

・セキュリティの未来を考える上で欠かせない2要素とは？

・これからのセキュリティは「ゼロトラスト」が原則

・GAFAは既に脱炭素とセキュリティ投資を両立