政府サイバーセキュリティ統一基準に「EDR」の理由 、なぜ“侵入後”が重要なのか
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近年のサイバー攻撃の特徴には、巧妙化・高度化が進んでいることと攻撃対象の領域が拡大していることの2つが挙げられるだろう。企業側が入念な対策を行ったとしても、サプライチェーンを狙った攻撃の完璧な防御は難しい。侵入されたのちにいかに検知し、対策していくか、つまりエンドポイントセキュリティに発想を切り替える必要があるのだ。今回は、政府機関のサイバーセキュリティ統一基準動向を紹介しつつ、サイバー攻撃の脅威を迅速に可視化する環境について解説する。
（Photo/Getty Images）
ゼロトラストネットワーク環境で求められるセキュリティ対策
近年サイバー攻撃が巧妙化・高度化する傾向があり、企業の受ける被害も甚大になってきている。2022年1月にIPAが発表した「情報セキュリティ10大脅威 2022」によると、組織向けの脅威の1位は「ランサムウェアによる被害」、2位は「標的型攻撃による機密情報の窃取」、3位は「サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃」という結果が出ている。「石油パイプラインが操業停止に追い込まれる」「病院のシステムにアクセスできなくなる」「リサーチ会社のデータが流出してしまう」など、さまざまな被害がニュースでも大きく報じられる事態となった。攻撃の対象が広範囲にわたり、被害が甚大になっていることが近年のサイバー攻撃の大きな特徴といえるだろう。
かつてのセキュリティ対策は、社内と社外との間にファイアウォール・プロキシ・サンドボックスなどを設置して対策する「境界防御」が主流だった。しかし、ニューノーマルの時代になり、働き方が多様化してテレワークが普及したことやクラウドを利用するケースが増えたことにより、境界防御では対応できなくなってきたのだ。
境界防御に変わって登場したのは、「ゼロトラストネットワーク」というセキュリティの考え方である。ゼロトラストという言葉どおり、「あらゆるアクセスを信頼できないものと見なす」ことですべてのセキュリティを見直して対策することを意味している。
では具体的にどのようなセキュリティ対策を行うべきなのか？ 本記事では政府機関のサイバーセキュリティ統一基準の動向や、巧妙化するサイバー攻撃に対する対策、セキュリティ人材不足への現実解などを解説する。
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・エンドポイントセキュリティの重要性が高まっている理由
・機械学習と相関解析によってサイバー攻撃をあぶりだす方法
・政府サイバーセキュリティ統一基準に「EDR」が入った理由
・セキュリティ製品導入後に効果的な運用を行うために必要なこと
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