ソフトバンクにみる、DX時代の「正しい」セキュリティ対策とは？

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ソフトバンクにみる、DX時代の「正しい」セキュリティ対策とは？

5Gによる超低遅延ネットワークの先に「社会全体のDX」を見据えているソフトバンク。同社は現在、300社を超えるグループ企業の顧客接点を活用しながら、データ連携プラットフォームを整備し、あらゆる業種、産業でデジタルのサービスを展開するなど、業務効率化やDXに力を入れている。その改革の安全な推進に貢献しているのが同社セキュリティ部門だ。DXに取り組む上で、セキュリティの観点からはどのようなことに注意すればよいのか。同社のDXにおける課題とその解決に向けた取り組み事例をもとに、エンタープライズITにおける次世代セキュリティの在り方を探る。

ＤＸを加速するソフトバンクを支える新たなセキュリティの在り方とは

　日本での商用利用開始から、すでに2年半。普及が進む5Gは、2025年にも超低遅延、高速大容量、同時多接続のネットワークを実現し、コネクテッドカーや遠隔医療など、さまざまな産業改革の原動力になると考えられている。

　これを見据えてソフトバンクでは、通信事業の次のゲームチェンジとして、自社およびLINE、Yahoo! JAPAN、PayPayなど、グループ企業の持つ膨大な顧客接点と、デジタルサービス、データ連携プラットフォームを次世代基盤とした「日本社会全体のDX推進」に取り組んでいる。ここでいうDX推進とは、建設業や農業、リテールといった各産業分野はもちろん、「スマートビル」や、「スマートシティー」の実現なども含まれる。

　一方で同社は、自社内のデジタルシフトや働き方改革も積極的に進めていることでも知られる。2016年からは、AIやRPAを活用した業務の自動化に着手。在宅勤務については、コロナ禍の発生以前から、いち早く体制を整備・拡充してきた。こうした取り組みの結果、約4500人月相当の業務時間を削減できたという。

　また、同社の基地局建設においては、設計段階での作図の自動化やチューニングにおけるAI活用などを進めることで業務効率化を実現。コンタクトセンターでは、顧客対応をAIで補助するなどのDX施策を推進し着実な成果を挙げている。同社は企業価値の向上に寄与するDX推進の仕組みを社内に構築した企業を経済産業省などが選定する「DX銘柄」に、2年連続で選ばれており、その取り組み姿勢はお墨付きといえるだろう。

　そんな同社でセキュリティ部門を統括する、飯田唯史・執行役員兼CISOサイバーセキュリティ本部本部長は、「DXをめぐる最近の状況には4つの特徴があります」と話す。では、その4つの特徴と、それに対して企業に求められる対応とはどのようなものなのだろうか。

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・最近のDX環境、「4つの特徴」とは？

・「シフトレフト」で効率化を実現

・セキュリティ部門は「自動化と情報連携」がカギに