日銀版需給ギャップ、24年10―12月は－0.27％　19四半期連続マイナス

Takahiko Wada

［東京　３日　ロイター］ - 日銀は３日、２０２４年１０―１２月期の需給ギャップの試算値がマイナス０．２７％になったと発表した。７―９月期のマイナス０．５５％からマイナス幅が縮小したものの、１９四半期連続のマイナスとなった。労働投入ギャップがプラス幅を拡大する一方で、設備の稼働状況を示す資本投入ギャップは２１四半期連続のマイナスを記録した。

需給ギャップの内訳では、資本投入ギャップがマイナス０．７１％。半面で、労働需給のタイト化で労働投入ギャップはプラス０．４４％と前回を上回った。プラスとなるのは８四半期連続。

需給ギャップは、日本経済の潜在的な供給力と実際の需要の差。国内総生産（ＧＤＰ）から推計する内閣府に対し、日銀は生産設備の稼働率や失業率・労働参加率などから試算している。

日銀は１月の展望リポートで、需給ギャップについて、経済が潜在成長率を上回る成長を続けるもとで展望リポートの見通し期間終盤にかけて「プラス幅を緩やかに拡大していく」と予想した。また、女性や高齢者による労働参加の増加ペース鈍化もあって「労働需給はマクロ的な需給ギャップ以上に引き締まっている」と指摘し、多くの業種で企業が労働の供給制約に直面しつつある状況を踏まえると「マクロ的な需給ギャップが示唆する以上に、賃金や物価には上昇圧力がかかるとみられる」とした。