インド、ＥＶ輸入関税引き下げへ　対米通商協定を優先＝関係筋

[ニューデリー　２日　ロイター] - インド政府は輸入する電気自動車（ＥＶ）に課す関税を引き下げる方針だ。米国との通商協定締結を優先するためで、輸入関税の引き下げを４年間先送りするよう働きかけていた国内自動車メーカーの要望を拒否した格好だ。政府筋と業界筋がロイターに語った。

インドの自動車メーカーはモディ政権に対し、ＥＶ輸入関税の引き下げを２０２９年まで先送りした上で、その後に税率を現在の約１００％から３０％にまで段階的に引き下げる方式を求めていた。

だが関係者によると、インド政府はＥＶ輸入関税の引き下げを真剣に検討しており、自動車セクターは米国との間で協議される二国間通商協定における関税引き下げで最初の対象となる見通しだ。トランプ米大統領と米ＥＶ大手のイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）はインドのＥＶ輸入関税を大きく問題視している。

政府筋は「われわれは自動車業界をあまりにも長く保護してきた。この分野を解放する必要がある」と述べ、ＥＶなどを対象とする関税の引き下げは「大幅」になると付け加えた。

ただ政府筋は通商交渉が進行中であることを踏まえ、予定されている関税の引き下げ幅には言及しなかった。

ＥＶ輸入関税が引き下げられれば、テスラに恩恵をもたらす。同社はインド国内で輸入ＥＶを販売するためムンバイとニューデリーにショールームを開設する。

一方、タタ・モーターズやマヒンドラ・アンド・マヒンドラといった国内勢にとっては、関税の引き下げが痛手となる。両社は国内でのＥＶ生産へ向け多額の投資をしている。