ユーロ圏インフレ率、3月速報2.2％に低下　サービスインフレ鈍化

［フランクフルト　１日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）統計局が１日発表した３月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値は前年比２．２％上昇で、２月の２．３％上昇から減速した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の４月利下げ観測が強まりそうだ。

ロイターがまとめた予想も２．２％上昇だった。

エネルギー価格が下落し、サービス価格の上昇が鈍化した。ＥＣＢが注視する、食品やエネルギーを除く基調インフレ率は２．４％で２月（２．６％）から予想（２．５％）以上に鈍化した。

サービス価格の上昇率は３．７％から３．４％に減速した。ただ食品は上昇が加速した。非加工食品が４．１％上昇した。

はユーロ圏のインフレ率は先月、予想通り低下し、基調的な物価上昇を示す主要指標も低下したため、欧州中央銀行（ECB）は４月後半にも利下げを実施するとの見方がすでに広がっている。

ユーロを共有する２０カ国の消費者物価上昇率は２月の２.３％から３月は２.２％へと低下した。

注目されるコア・インフレは、変動の激しい食品と燃料価格を除いたもので、２.６％から２.４％に鈍化した。これは予想されていた２.５％を下回るもので、ECBは長い間、物価の伸び悩みを懸念してきた。

ECBは昨年６月以来６回の利下げを行っているが、経済が低迷を続け、エネルギー価格が後退し、ユーロが急騰していることから、投資家は４月１７日にも利下げが行われるとの見方を強めている。一方、最近の長期利回りの上昇は、借入コストを引き下げるというECBの過去の努力の一部を台無しにしている。

迫り来る米国との貿易戦争はユーロ圏経済に根源的な脅威をもたらすが、ECBからの最近のシグナルは、インフレ懸念が依然として穏やかであることを示唆している。

関税と必然的な報復措置は成長を鈍化させ、物価を押し上げるため、一般にスタグフレーションと呼ばれる高インフレを伴う停滞環境を生み出す可能性がある。

しかし、ECBのルイス・デ・ギンドス副総裁は先週、成長への打撃は非常に不利であり、実質的に余分な物価上昇圧力は消滅し、物価への影響は「短期間」にとどまるだろうと主張した。

ECBのラガルド総裁は、貿易戦争は域内の経済成長率を半減させる可能性があると述べており、昨年の全体的な景気拡大がわずか０.９％だったことを考えると、これは大きな打撃となる。

多くの政策立案者が予想していたように、サービス業の物価上昇率は３.７％から３.４％に鈍化した。

インフレ率は２０２４年のほぼ全期間にわたって４％近辺にとどまっており、賃金上昇の緩和が物価上昇圧力を徐々に消滅させているというシナリオを覆すものであったため、サービス業は過去１年間、政策決定者にとって最大の頭痛の種であった。

しかし、未加工食品の価格が４.１％上昇したことで、食品価格インフレはさらに加速した。

ECBは先月、今年いっぱいはインフレ率が現在の水準付近で推移し、２０２６年初頭には目標である２%まで低下するとの見通しを示した。しかし、最近の金融情勢の変化は、その時期が早まることを示唆しているとの意見もある。

４月の利下げは決定事項には程遠いが、政策のハト派は利下げを主張し、タカ派は小休止を主張するが、利下げは静観している。

潜在的な懸念材料は、労働市場が依然として逼迫していることだろう。２月の失業率は６.１％と過去最低を記録した。

市場では現在、ECBの２.５％の預金金利が４月に引き下げられる可能性は７０％から７５％と見られており、６月までに引き下げられる可能性は織り込み済みとなっている。その後、金利は２０２５年にさらに低下し、預金金利は年明けに２.００％または１.７５％で底を打つと投資家は見ている。