アングル：トランプ政権による貿易戦争、関係業界の打撃は前回より深刻

Casey Hall　James Pomfret

[上海 ３１日 ロイター] - ウォルマート・ストアーズやコストコなど米小売り大手と、こうした企業に商品を納める中国の製造業者は、トランプ米政権による相次ぐ対中関税引き上げでいずれも苦境に立たされている。追加関税の負担を相殺したい米国の発注元は製造業者に値下げを迫るが、製造業者は既に利幅を限界まで縮小しており、発注元の要求に応えるのは難しい。多額の債務を抱える中国の地方政府が支援に動くのも困難で、関係業界の打撃はトランプ第１次政権が貿易戦争を繰り広げた２０１８年当時よりも深刻だ。

中国広東省・東莞で米小売り大手向けにクリスマス用装飾品を製造するリチャード・チェン氏は米国の対中追加関税で注文が昨年の半分に落ち込み、生き残りに必死だ。「もう値下げの余地はないが、注文を取るために下げざるを得ないこともある。（中略）選択の余地はない」と苦しい立場を明かした。値引きの詳細には触れなかったが「赤字だ」という。

トランプ政権は２月以降、対中追加関税を矢継ぎ早に発動。４月２日にはさらに「相互関税」の詳細を発表する予定だ。

しかし米小売り大手を顧客に抱える中国の低価格帯の製造業者は既に利幅が極めて薄い。

中国製造業者によると、２０１８年の米中貿易戦争開始以降、労働者の賃金は２－５%上昇し、一部業界では原材料コストも上がった。海外勢との競争も激化し、第２次トランプ政権の追加関税は低価格帯の製造業者にとって「とどめの一撃」となっている。

一方、米ニューヨークのブルックリンに拠点を置くゴミ箱メーカー、シティビンの創業者兼最高経営責任者（ＣＥＯ）、リズ・ピカラッツィ氏は、中国で製造する製品の関税が５２．５％になり、もう中国では生産が続けられなくなったと述べた。「長期的な関税率を７．５％と想定するビジネスモデルだった。本当にショックだ」と肩を落とす。こうした事態をある予測していたが、４５％もの追加関税を吸収できる企業はないという。

中国の製造業者や輸出業者１０社、および中国のサプライチェーンを利用する米国小売業の幹部２人への取材によると、米国の小売業者は１０％の値下げを求めている。しかし今進んでいる交渉では、サプライヤー側が提供できる値引きは平均３－７％程度にとどまっているという。

アジアを拠点とする製造請負業者ゲニメックス・グループを率いるジョナサン・チタヤット氏も「正直に言って、１０％もの値下げ余地がある企業はほとんどない。１、２回の注文なら可能かもしれないが、大半の企業にとっては７％が限界だ」と話した。

中国の製造業者は、２０１８年の貿易戦争時で米国の顧客が関税引き上げ後に代金支払いを拒否するケースが相次いだ経験を踏まえ、今回は代金「前払い」条件を厳格化している。これまでは出荷後３０―９０日以内の支払いが一般的だったが、現在は「全額前払いでなければ取引不可」という対応を取る企業が増えている。

中国の製造業者と中小企業をつなぐリヤ・ソリューションズの最高ソリューション責任者、ドミニク・デマレ氏はトランプ氏が再選されるやいなや、米国の顧客に今後の支払い条件は１００％前払いだと伝えた。「関税の悪夢が来ることは分かっていたからだ」と説明する。

＜雇用減の恐れも＞

今回の追加関税は中国の工業地帯に深刻な影響を与えており、工場の閉鎖や縮小が進めば大規模な雇用削減につながる可能性があると、アナリストや製造業関係者は警鐘を鳴らす。

オーストラリア・モナシュ大学のホー・リン・シー教授（経済学）によると、中国の製造業者はさまざまな圧力に屈し始めており、「既に多くの企業が事業閉鎖を決断している」という。

スタンフォード大学の２０１８年の研究によると、関税が１％引き上げられるごとに中国の製造業者の利益率は０．３５％低下した。またダートマス大学の推計に基づくロイターの試算によると、２０１８年の貿易戦争では中国で約３５０万人の製造業労働者が職を失った。

今回の影響がどの程度になるかは、まだ予測が難しいとアナリストたちは指摘する。

一部の米企業は中国政府が自国の製造業を支援するために、新たな税還付や家賃・光熱費の補助を提供すると見込んでいる。２０１８年の貿易戦争時にはこうした支援が行われた。

しかしロイターが取材した複数の中国の業者によると、現時点では新たな支援策は確認されていない。

シー教授は、中国政府の支援を疑問視。地方政府の多くは不動産危機の影響で既に莫大な債務を抱えており、以前のように大規模な補助金を提供するのは難しいという。

トランプ政権の関税政策の目的の１つは、製造業を米国に呼び戻すことだが、シティビンのピカラッツィ氏は、コストや品質の観点から現実的ではないと見ている。既に生産拠点を１００％ベトナムに移行する準備を進めており、顧客には値上げを覚悟するよう伝えている。「これは米政府が米企業と消費者に押し付けた、極めて不公平な措置だ。米企業を破綻させることは愛国的ではない」と憤った。