トランプ氏のロシア産原油関税警告、市場の反応は限定的

Siyi Liu　Lewis Jackson　Alex Lawler

[シンガポール/北京 ３１日 ロイター] - トランプ米大統領はロシア産原油の買い手に関税を課すと警告したが、３１日の原油市場への影響は限定的だった。

関税が発動されれば、原油市場にとって重大な意味を持つことになるが、アナリストやトレーダーは、この警告がロシアとの交渉における切り札の一つにすぎないのではないかと疑っている。

トランプ氏は３０日、ＮＢＣニュースのインタビューで、ロシアのプーチン大統領に腹を立てていると述べ、ウクライナ戦争終結に向けた自身の取り組みをロシアが妨害していると感じれば、ロシア産原油の買い手に２５─５０％の関税を課すと警告した。

エネルギーコンサルタントで元石油トレーダーのアディ・イムシロビッチ氏は「トランプ氏は考えを変えるので、市場はついていけなくなっている。数週間が経過して明確になるまで、市場はもう信じない」と語った。

北海ブレント原油先物は３１日の取引で１．５％上昇し、１バレル＝７４．７４ドルだった。３月初旬には約６８ドルに下落し、２０２１年１２月以来の安値を付けた。

証券会社ノビオンのデビッド・ゴールドマン氏は「トランプ氏の意思決定が揺れ動くにつれ、原油価格も変動する。全体的に見ると、下落局面からの調整は停滞し、価格は横ばいとなっている」と話した。

ロシア産原油の主要な買い手は中国とインドで、二次制裁が深刻な打撃を与えるかどうかは両国の対応が鍵を握る。

また、ロシアの供給が減少すれば、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の対応が注目される。