米自動車関税、大幅値上げ招く　業界労働者に打撃＝ミシガン経済団体

David Shepardson

[ワシントン ３１日 ロイター] - 米ミシガン州の経済団体は、輸入車・部品に２５％の関税を課せば大幅な値上げや供給網混乱、州経済への打撃につながるとし、トランプ大統領に計画中止を求めた。

デトロイト地域商工会議所と自動車・モビリティー業界団体の「MichAuto」は書簡で「コスト増は供給網全体に大きな混乱を引き起こし、米消費者にとって車両価格の大幅上昇につながる」と指摘。「５人に１人の雇用が自動車に関連しているミシガンでは、労働者階級の市民が感じる痛みは深刻だ」とした。

また、ミシガン州には１０００社以上の自動車関連サプライヤーがあるとし、関税は同州の自動車産業と経済に打撃を与えると警告。「提案されている関税政策は価格を押し上げ、消費者の需要を押し下げる」とし、その結果、企業の収益性を低下させ、自動車業界の労働者に直接影響を与えると訴えた。

新車価格が上昇すれば、古い車をより長く保有する動きが出てくる可能性があり、中古車価格を上昇させるとの見方も示した。

ホワイトハウスのデサイ報道官は、現代自動車グループなどが米国で新たな投資を発表したことに言及し、こうした投資や、自動車ローンの利払いを税額控除するトランプ大統領の案が「製造業と雇用の歴史的な成長を促進し続ける」と述べた。