日経平均は大幅続落、トランプ関税政策への警戒感が継続

Fumiya Mizuno

［東京　２８日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比６７９円６４銭安の３万７１２０円３３銭と大幅続落して取引を終えた。トランプ米大統領による高関税政策への警戒感が継続し、自動車株を中心に幅広く売られ前営業日比で一時９３５円０４銭安の３万６８６４円９３銭まで下落した。為替相場の落ち着きが下支えとなっているが、年度内最終売買だった昨日までのような配当取りを意識したような買いもなくなり、終始軟調な地合いを継続。大引けにかけて小戻すにとどまった。

２週間ぶりに節目の３万７０００円を一時下回ったが、市場筋の試算で配当権利落ち分が３０７円あったとされ、実質的なマイナス幅は前日比３７０円安になるという。年度末の配当再投資や配当権利取りといった需給面の下支えが一巡したことも、下げを大きくした要因となった。

一方、物色面では４月３日に自動車関税の発動が見込まれる一方、米欧でのデータセンター計画から米マイクロソフトが撤退したと報じられたことから、主力である自動車株、半導体などＡＩ関連株が総じて軟調となった。

市場では「自動車関税の方向性は見えたが、ここからは相互関税がどうなるかを見極めるところで、まだまだ先行きが見通せない。その動向次第では、全体的に底堅くなっても、銘柄や業種間でパフォーマンスの差が大きくなるのではないか」（日東フィナンシャルグループ社長・中島肇氏）との指摘もあった。

ＴＯＰＩＸは２．０７％安の２７５７．２５ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比２．０７％安の１４１９．１３ポイントだった。プライム市場の売買代金は４兆４７６１億２９００万円だった。

東証３３業種では、証券・商品先物取引業、海運業、鉄鋼、輸送用機器、銀行業など全業種が値下がりした。

個別では、トヨタ自動車や東京エレクトロンが大幅安となり、フジクラも軟調だった。一方、経営体制の見直しを発表したフジ・メディア・ホールディングスが大幅高。ＪＴもしっかりだった。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．２９％安の６６８．８９ポイントと、下落した。

新規上場のプログレス・テクノロジーズ　グループは公開価格を１．５％上回る１９８０円、トヨコーは公開価格を１９．３％上回る８７１円、上場２日目のＺｅｎｍｕＴｅｃｈは公開価格の３．１倍となる５０００円で、それぞれ初値を付けた。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１５０銘柄（９％）、値下がりは１４３５銘柄（８７％）、変わらずは２６銘柄（１％）だった。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

日経平均 37120.33 -679.64 37357.52 36,864.93─37,359.95

ＴＯＰＩＸ 2757.25 -58.22 2778.45 2,743.65─2,780.34

プライム指数 1419.13 -29.96 1430.68 1,412.22─1,430.72

スタンダード指数 1297.83 -21.68 1302.3 1,297.32─1,304.27

グロース指数 858.12 -2.54 860.06 857.90─868.05

グロース250指数 668.89 -1.97 670.51 668.68─677.63

東証出来高(万株) 193894 東証売買代金(億円) 44761.29