米銀ＢｏｆＡ、今年の3カ月弱の住宅ローン申し込み80％増

Saeed Azhar

［ニューヨーク　２７日　ロイター］ - 米銀行業界２位のバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の個人向け融資担当の責任者マット・バーノン氏は、住宅在庫の増加と長期金利低下がけん引して２０２５年に入ってからの３カ月弱に住宅ローンの申し込みが前年同期より８０％伸びたと明らかにした。

バーノン氏は「住宅購入の動きは着実に増えており、季節性要因で通常見られる範囲を超えている」と指摘。住宅ローン金利の指標となる米国債１０年物利回りが昨年秋に低下したことが、より多くの住宅購入を促したと説明した。

バーノン氏は「（住宅）市場にはより多くの在庫が流入しており、それが最終的に市場の安定化と住宅ローン件数の拡大につながっている」とし、「金利が安定しているか、緩やかに低下しているため、以前より需要が高まっている」と言及した。

１０年物国債の利回りは昨年９月に約３．６％と、２０２３年６月以来の低水準を付け、住宅ローンの３０年固定金利は１０月上旬に６．１％まで低下した。住宅金融業界団体のモーゲージ・バンカーズ・アソシエーションの３０年固定金利の契約の平均に基づくＬＳＥＧのデータによると、現在の３０年固定金利は６．７％で、依然として前年の７％を下回っている。

住宅ローンの借り換えへの関心も高まっているが、ＢｏｆＡの住宅ローン契約のうち約８０％は金利が６％を下回っている。このため、より多くの需要を喚起するには住宅ローン金利が６％を下回る必要がある。

バーノン氏は「６％を下回れば、金利の観点から非常に意味のある（住宅ローン契約の）上昇が見られるだろう」と期待感を示した。

キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、ハリー・チェンバース氏は、最近の住宅ローン需要の増加は金利低下が一因だとする一方で「市場は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の年内の利下げを楽観視し過ぎており、最近の住宅ローン金利の低下は一時的な休息に過ぎない」との見方を示す。

ロイターが今年２月に実施した不動産の専門家に対する調査では、ＦＲＢがあと数回利下げするとの見方から来年は米住宅市場が小幅に改善すると予想した。