有報、総会前の開示検討を＝全上場企業に要請―加藤金融相

加藤勝信金融相は２８日の閣議後記者会見で、企業の事業の状況や財務諸表などをまとめた有価証券報告書（有報）について、定時株主総会前の提出・開示を検討するよう国内の全上場企業約４０００社に要請すると述べた。

日本では総会当日か翌日に開示するケースが多く、総会での議決権行使に必要な情報が得られないとして海外投資家から批判が上がっていたことを踏まえた。

上場企業は事業年度終了後３カ月以内に有報を金融庁に提出するよう義務付けられている。加藤氏は「総会前日ないし数日前」の有報提出・開示を検討するよう求めた上で、「総会の３週間以上前に確認できるよう配慮することが最も望ましい」と語った。

【時事通信社】 〔写真説明〕加藤勝信金融相＝２月６日、東京都千代田区