日経平均は続落で寄り付く、トランプ関税警戒が継続　自動車弱い

［東京　２８日　ロイター］ -

寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比４４２円４５銭安の３万７３５７円５２銭と続落してスタートした。配当権利落ち日に当たり、日経平均は寄り付きで約３１０円差し引かれている。一時５００円超安に下げ幅を拡大した。

トランプ米大統領による高関税政策への警戒感が継続し、自動車株を中心に弱い地合いとなっている。一方、ドル／円は１５０円後半と前日に比べ円安で推移し、投資家心理を支えている。 主力株はトヨタ自動車が４％安。ソニーグループは小安い。東京エレクトロンなど半導体関連は総じて軟調。指数寄与度の高いファーストリテイリングは小安く、ソフトバンクグループは軟調となっている。

朝方発表された東京都区部消費者物価指（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は予想を上回る伸びだった。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなどメガバンクは軟調となっている。

＜０８：２０＞　寄り前の板状況、トヨタ・ファーストリテは売り優勢

市場関係者によると、寄り前の板状況は、主力株ではトヨタ自動車、キーエンス、ＮＴＴが売り優勢の一方、ソニーグループ、リクルートホールディングス、信越化学工業が買い優勢となっている。

指数寄与度の大きい東京エレクトロンは売り買い拮抗、ファーストリテイリングは売り優勢。

メガバンクでは、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループが買い優勢となっている。